グリーンローン概要 グリーンローンに期待される事項

グリーンローンにより調達される資金は、明確な環境改善効果をもたらすグリーンプロジェクトに充当されるべきとされています。具体的なプロジェクトの事例や、資金使途を選定する際に期待される事項については、グリーンボンドに期待される事項と同様です。こちらをご覧ください。

グリーンローンにより実現を目指す環境面での目標（Objective）、調達資金の充当対象とするグリーンプロジェクトが環境面での目標に合致すると判断するための基準（Criteria）、その判断を行う際のプロセス（Process）及びプロジェクトが付随的にもたらすおそれがあると認められる環境・社会リスクの特定・緩和・管理に関するプロセスについての補足情報を事前に投資家に説明すべきとされています。
また、環境面の目標、規準及びプロセスに関する情報を、借り手の環境面での持続可能性に関する包括的な目標、戦略、政策等（中期経営計画、サステナビリティ/ESG戦略等）の文脈の中に位置付けたうえで、貸し手に対して説明することが望ましいとされています。伝統的にローンは貸し手と借り手企業の相対取引であることを踏まえて、グリーンローンの組成においては、プロジェクトの選定基準やプロセスを定めたグリーンローンフレームワークの策定を貸し手企業が伴走することによって、円滑な融資が行われることも考えられます。

調達した資金は、グリーンプロジェクトに充当されるよう、適切に追跡管理されるべきです。借り手は、追跡管理を内部プロセスによって統制し、グリーンローンが償還されるまでは、グリーンプロジェクトへの充当額がグリーンローンによる調達資金と一致、又は充当額と未充当額の合計が調達資金の合計額と整合するよう、定期的（少なくとも1年に1回）に確認すべきとされています。

借り手は、融資後に、貸し手であるグリーンローンに参加する金融機関に対して、グリーンローンで調達した資金の使用について最新の情報を報告し上記の内容を借り手のウェブサイト等で一般に公開すべきとされています。
開示のタイミングについては、借り手は、全ての資金が充当されるまでは少なくとも1年に1回及び大きな状況の変化があった場合には適時開示し、全ての資金が充当された後も、大きな状況の変化があった場合には適時開示すべきとされています。
具体的な、報告又は開示に係る事項や開示方法の例については、こちらをご覧ください。

借り手が、グリーンローンに関するフレームワークに関し、上記1から4までで記載している事項に係る自らの対応について、客観的評価が必要と判断する場合には、必要に応じ、外部機関によるレビューを活用することが望ましいとされています。借り手が外部機関によるレビューを受けた場合には、結果に係る文書等について、貸し手に報告するべきとされています。さらに、守秘義務や競争上の配慮をした上で、外部機関によるレビュー又はその要約を、ウェブサイト等を通じて一般的に開示することが望ましいとされています。

具体的に、レビューをすべき事項については、こちらをご覧ください。

より詳細なグリーンローンガイドラインに関する情報はこちら。

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