グリーンボンド等にて資金調達しようとする企業や自治体などに対して、外部レビューの付与、グリーンボンドフレームワーク整備のコンサルティング等により支援を行う資金調達支援者(登録支援者)に対して、その支援に要する費用を補助します。
❸対象グリーンボンド等の要件の概要
資金調達の使途・KPI
グリーンボンド、サステナビリティボンド、グリーンローンの支援の要件<補助率40%>
下記1及び2を満たすもの。
- (グリーンボンド・サステナビリティボンドの場合)フレームワークを公表済みであること。補助金申請時に未公表の場合は、発行までに公表すること。
- 以下のいずれかに該当すること
※サステナビリティボンドの場合は、調達資金の50%以上がグリーンプロジェクトに充当されるものであって、以下A)又はB)に該当するもの
- 調達資金の金額の50%以上が、脱炭素関連部門では国内脱炭素化事業に、環境保全対策関連部門では国内脱炭素化以外のグリーンプロジェクト(気候変動適応、資源循環分野、生物多様性・自然資本分野等に関する事業)に充当されること
- 調達資金の使途となるグリーンプロジェクトの件数の50%以上が、脱炭素関連部門では国内脱炭素化事業、環境保全対策関連部門では国内脱炭素化以外のグリーンプロジェクト(気候変動適応、資源循環分野、生物多様性・自然資本分野等)であること
(注)両方の部門に当てはまる場合は、脱炭素関連部門の補助事業に申請。
サステナビリティ・リンク・ボンド、サステナビリティ・リンク・ローンの要件<補助率70%>
応募部門において下記を満たすこと。SLB・SLLガイドラインとの適合について、KPI、SPTsについての審査の観点は、以下ボックスのとおり。
<脱炭素関連部門>
国内のエネルギー起源CO2の排出削減(国内脱炭素化)に資するKPIが一つ以上含まれていること。
<環境保全対策関連部門>
国内脱炭素化以外の環境改善(気候変動適応、資源循環分野、生物多様性・自然資本分野等)に資するKPIが一つ以上含まれていること。
(注)3年以内に資金調達を予定しているSLL/SLBについて、該当KPIの数が多い方の部門に申請。同数の場合は脱炭素関連部門で申請。
KPI | 以下の全てを満たすこと
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SPT | 1.以下を満たすこと。
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2.以下の3つの観点のうち、少なくとも2つの観点を組み合わせて目標設定していること
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資金調達者
国内に拠点を有する法人・自治体等
通貨・市場
円建て/外貨建て、外債/内債、公募債/私募債
準拠するもの
外部レビュー等において準拠するものは、グリーンボンドガイドラインのほか、発行市場や投資家層に応じてグリーンボンド原則、ASEAN Green Bond Standard、Climate Bonds Standard等選択可能。
ただし、グリーンボンドガイドラインに適合することを、発行までに外部レビュー機関が確認することが必要です。