海外での発行事例 ドイツ・ヘッセ州（ドイツ、自治体）：発行概要

• 2015年に2050年カーボンニュートラルを宣言した後、2021年にこれを連邦政府にあわせて2045年に前倒し、Hassen Climate Actを制定。2017年に気候変動対策計画作成したが、2023年に新たに57の対策を追加した気候計画を策定した。
• 2019年に国連の責任ある投資原則（UN PRI）に州政府として参加（州の年金運用関連）。2020年にサステナビリティに関する22の基本原則を策定し、定期的にその実施状況を公表している。SDGsのなかの13の目標について、州として2030年までの達成指標と目標値を設定している。

2021年4月に策定されたグリーンボンドフレームワークを2023年に更新している。ICMAのグリーンボンド原則に則したものとしているともに、国連SDGsとも関連付けを行っている。

• 対象となる活動は、環境に配慮した公共交通、再植林や森林保全、公共建築物における省エネ・再エネの導入、有機農業の促進、洪水対策等適応策、水資源の保全・回復など。尚、原子力、化石燃料としての石油と石炭、シェールガスは除外されている。
• リファイナンスのルックバック期間については、2021年のグリーンボンドでは過去3年間、2023年のグリーンボンドでは過去2年間を対象としている。

• プロジェクトの選定にあたり、省横断のワーキンググループを設置し、債務管理部局がプロジェクトリストを作成。ICMAの適格区分との整合性、国連SDDsへの貢献度、EUの環境目的に沿ったものであることなどを確認。
• 資金配分とそのモニタリングは州財政予算計画プロセスに沿って行われる。

• 債券発行前に対象とするプロジェクトと支出額を確定しておく。ボンド総額をやや上回る金額を設定。
• 債券発行の1年以内にすべての資金配分を行う。未配分資金が生ずる場合は、州のガイドラインに基づいて管理する。

• 資金使途とインパクトに関するレポーティングを作成し、毎年開示する。資金使途については、プロジェクトリスト、各プロジェクトの概要、資金配分額などを開示。
• インパクトに関しては対象事業区分毎にインパクト指標を設定し、これに基づき公表、また必要に応じて更新する。例えば、森林保全のインパクト指標では、森林保全に従事した森林オーナーや材木業者の申請件数や州政府が森林管理を行った単位面積当たりの資金配分額、有機農業のインパクト指標では、有機農法を新たに導入した面積や草地管理を重点的に行った面積、水資源の保全・回復のインパクト指標は、河川・水辺の機能向上活動の延長距離など。

• 2023年6月、ISS ESGより上記フレームワークに対するSPOを取得。ICMAのグリーンボンド原則等との整合性が確認されている。