脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業 概要

中小企業等がリースで脱炭素機器を導入する場合、次の（１）～（２）に基づき、脱炭素機器の種類に応じて総リース料の一定割合を補助します。

（１）リース会社がESGを考慮した取組を実施している場合
①ESG関連の専門部署設置や専任者等を配置し、組織的な体制を構築している。等

②ESGについて、目標・方針設定、戦略策定等を行い、公表している。等

（２）サプライチェーン上の脱炭素化に資する取組を実施している場合
①サプライチェーン全体として、トップティア等からの要請、支援を受け、サプライチェーン内の中小企業等が脱炭素化の取組を行っている。等

②サプライチェーン全体として、パリ協定の達成に向けた脱炭素化の目標を設定しておりサプライチェーン内の中小企業がその達成に向けて取り組んでいる。等

事業形態：間接補助事業（補助率は下表のとおりです。）

（1）リース会社のESGの取組		（2）サプライチェーン上の中小企業の脱炭素化に資する取組
○	◎	○	◎
①	②特に優良な取組	①	②特に優良な取組
総リース料の1〜4%	①の率に対して+1%	総リース料の1〜4%	①の率に対して+1%

※（１）と（２）の両方が「◎」に該当する場合、極めて先進的な取組として、「○」の補助率に２％を上乗せします。

補助対象：民間事業者・団体

実施期間：令和3年度～令和７年度