脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業 概要

中小企業等がリースで脱炭素機器を導入する場合、次の（１）～（２）に基づき、脱炭素機器の種類に応じて総リース料の一定割合を補助します。

（１）リース会社がESGを考慮した取組を実施している場合
①ESG関連の専門部署設置や専任者等を配置し、組織的な体制を構築している。等

②ESGについて、目標・方針設定、戦略策定等を行い、公表している。等

（２）バリューチェーン上の脱炭素化に資する取組を実施している場合
①バリューチェーン全体として、トップティア等からの要請、支援を受け、バリューチェーン内の中小企業等が脱炭素化の取組を行っている。等

②バリューチェーン全体として、パリ協定の達成に向けた脱炭素化の目標を設定しておりバリューチェーン内の中小企業がその達成に向けて取り組んでいる。等

事業形態：間接補助事業（補助率は下表のとおりです。）

（１）リース会社のESGの取組		（２）バリューチェーン上の中小企業の脱炭素化に資する取組
○	◎	○	◎
①	②特に優良な取組	①	②特に優良な取組
総リース料の1〜4%	①の率に対して+1%	総リース料の1〜4%	①の率に対して+1%

※（１）と（２）の両方が「◎」に該当する場合、極めて先進的な取組として、「○」の補助率に２％を上乗せします。

補助対象：民間事業者・団体

実施期間：令和３年度～令和７年度