環境省では、サステナビリティ・リンク・ローンのグリーン性に関する信頼性の確保と、資金調達者のコストや事務的負担の軽減との両立を図り、国内におけるサステナビリティ・リンク・ローンの普及を目的として、国際的に広く認知されているSLLP(サステナビリティ・リンク・ローン原則)との整合性に配慮したガイドラインを策定しています。

2026年8月に、国際原則の改訂内容の反映、市場の現状を踏まえた改訂を行い、「サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2026年版」を策定しました。

本ガイドラインは、借り手、貸し手、その他の関係機関の実務担当者がサステナビリティ・リンク・ローンに係る具体的対応を検討する際に参考とし得る具体例や、日本の市場特性に即した解釈を示すものです。また、グリーンウォッシュ(実際は環境改善効果がないにも関わらず、環境面で改善効果があると称すること)の防止にも留意しつつ、健全な市場形成とサステナビリティ・リンク・ローンのさらなる普及を目的としています。

2024年の改定では、国内において、金融機関が自らの資金調達のためではなく顧客向けに取扱う金融商品として策定する「SLLフレームワーク」による調達が多くを占めること、当該フレームワークを元に調達されたSLLにおいて借り手の「ビジネス全体にとって関連性があり、中核的かつ重要であり、借り手の現在や将来の事業運営にとって高い戦略的意義を有する」とは考えにくい評価指標(KPIs)の設定が見られたこと等の状況を踏まえ、ガイドラインに国内向けの解説を一部追加しました。

これまでも国際原則と国内ガイドラインの内容を遵守するもののみがSLLとされており、「SLLフレームワーク」についても国際原則及び国内ガイドラインの内容を遵守する必要があるのは当然のことであって、2024年の改定でその点についての考え方を変更した訳ではありません。しかしながら、国内市場において懸念のあるKPIsの設定等があったことを踏まえて、2024年の改定で追加的な解説を記載しました。

改訂履歴

年月改訂内容掲載資料名
2026年8月ガイドライン本体を改訂(国際原則改訂の反映、解説の充実)グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2026年版
2024年11月ガイドライン本体を改定(構成変更、国際原則改訂の反映、解説の充実)グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2024年版
2022年7月ガイドライン本体を改訂(各種国際原則との整合性確保)グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版
2020年3月SLLPと整合した国内ガイドラインとして初版を策定グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版