発行リスト(国内) | サステナビリティ・リンク・ボンド発行データ | ボンド

国内におけるサステナビリティ・リンク・ボンド発行リスト

2020年に国内初のサステナビリティ・リンク・ボンドが発行されました。以下はこれまでに国内で発行された主な事例です。

株式会社日本取引所グループ及び株式会社JPX総研によるESG債情報プラットフォームにて、公募により発行されたESG債データをご確認いただけます。（※ 任意で私募、海外発行のESG債を掲載する場合があります。）

国内における主なサステナビリティ・リンク・ボンド事例

2024年11月29日時点。各発行体ホームページ等をもとに環境省作成。
※本データベースは原則として発行体・金融機関等が申告したラベリングに基づいて集計を行っており、環境省による内容精査・スクリーニングは実施していない。
※掲載データには国内企業による海外市場での発行事例を含む。国内企業の海外現地法人による発行事例、及び海外企業による日本市場での発行事例は含まれない。

プルダウンメニューで業種別に絞り込むことができます。

発行体	カテゴリー	発行時期	償還期間	第三者評価機関	発行金額	通貨	サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット	債権の特性	レポーティング方針
滋賀県	自治体	2024年9月	10年	日本格付研究所	36	億円	県庁にて、2030年度に2014年度比で温室効果ガス排出量50%削減	目標を達成できなかった場合は、滋賀県が設ける温室効果ガスの削減に資する事業の財源となる基金に対して、債券発行額の0.1％相当額を追加拠出する。	SPT で掲げる指標の各年度末時点における評価結果について、本債券が償還されるまでの間、滋賀県のウェブサイトにて年次で継続的に開示する。SPT の判定結果のレポーティングは各債券の償還予定日迄に滋賀県のウェブサイトでの開示を予定。
ジーエス･ユアサコーポレーション	電子部品・デバイス・情報機器他	2024年9月	5年	日本格付研究所	100	億円	CO₂排出量（総量ベーススコープ1、2）の削減：2027年度のCO₂排出量を21％以上削減（2018年度比） 2027年度：21％ 2028年度：24％ 2029年度：27％ 2030年度：30％	SPT未達成の場合、本社債の償還期日までに発行額の 0.1％相当額を気候変動の取り組みを実施している団体等への寄付又は排出権（CO₂削減価値をクレジット・証書化したもの）の購入を実施	設定したSPTの判定日まで、KPIの基準年度実績と各年度実績を統合報告書又は当社ウェブサイトにて年次で開示する。また、SPT達成に影響を与える可能性のある情報（サステナビリティ戦略の設定や更新等）が発生した場合には適時に公表する。
荏原製作所	製造業	2024年9月	10年	格付投資情報センター	100	億円	2030年度のScope1+2排出量を、2018年度比で55%削減	SPTが判定日において未達成の場合（達成を確認できない場合を含む）、本社債の償還までに、社債発行額の0.1%に相当する金額を（1）寄付、または（2）排出権もしくは証書の購入を実施	荏原製作所は本フレームワークに基づき調達するサステナビリティ・リンク・ボンドが償還またはサステナビリティ・リンク・ローンが弁済されるまでの期間、判定日までの間に少なくとも年 1 回、KPI に関する最新の実績をウェブサイトに開示する。
芙蓉総合リース	金融（REITを含む）	2024年9月	35年	日本格付研究所	200	億円	SPT①脱炭素推進に向けた資金投下額（単体）：５年間（2022 年度～2026 年度）累計 2,260 億円 SPT②人材育成関連費用（単体）：2026 年度 300％（2021 年度対比）	SPT１及び SPT２については、2027 年８月末日を判定日として各SPT の達成状況を判定し、当該判定日から本社債の償還されるまでに、設定した各 SPT の達成率を踏まえ、業績連動報酬の算定方法（非財務項目は計画値対比達成率）に基づき変動させた役員報酬額を当社役員に支払う	当社は、資金充当状況レポーティングを、守秘義務の観点も考慮した上で可能な限り当社ウェブサイトにて年次で開示する。初回の開示は、資金調達から 1 年以内に行う予定。なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じた場合や、調達資金の充当後に計画に大きな影響を及ぼす状況の変化が生じた場合は、当社ウェブサイトにて速やかに開示する予定。
日本トムソン	製造業	2024年9月	5年	日本格付研究所	50	億円	2027年度までにScope１およびScope２における温室効果ガス排出量を2022年度比26.25％削減 2025年度: 15.75% 2026年度: 21.00% 2027年度: 26.25%	SPTが達成された旨が記載された第三者検証済のレポーティングが判定日（2028年10月31日）までになされなかった場合、償還期日までに、本社債発行額の0.1％相当額を適格寄付先に支払う。適格寄付先とは、未達となったSPTの改善に関連する公益社団法人・公益財団法人・一般財団法人・国際機関・自治体認定NPO法人・地方自治体・国公立大学法人・学校法人・研究機関やそれに準ずる組織。寄付先については、償還期日までに必要な承認を得て決定する。	①KPI実績値、②SPT達成状況、③KPI・SPTに関する、当社グループの最新のサステナビリティ戦略に関する情報はサステナビリティ・リンク・ファイナンス実行の翌年度を初回として判定日まで毎年、④SPTが未達で「寄付」をした場合の寄付額および寄付先は適時、当社ウェブサイトにて開示する。
鹿島建設	不動産・建設	2024年9月	５年	格付投資情報センター	200	億円	KPI KPI1：当社グループの温室効果ガス排出量（スコープ1・2）年度平均値 KPI2：当社グループの温室効果ガス排出量（スコープ3）年度平均値 KPI3：顧客・社会へのNbS 提供（環境認証取得）件数（当社単体＋国内グループ会社） SPTs SPT1：KPI1が2024年度～2026年度において30.5万t-CO₂以下 SPT2：KPI2が2024年度～2026年度において1,094.2万t-CO₂以下 SPT3：KPI3が2024年度～2026年度において累計12件	いずれかのSPTsが未達成の場合、本フレームワークに基づき発行されるサステナビリティ・リンク・ボンドの償還後１年以内に、排出権クレジット購入、寄付のいずれか、または排出権クレジット購入と寄付を組み合わせて実施する。各SPTsの判定日及び各SPTsが未達成の場合の排出権クレジット購入額または寄付額は下記のとおり。判定日 2027 年 8 月末日寄付額 SPT1：社債発行額の 0.05%相当額 SPT2：社債発行額の 0.025%相当額 SPT3：社債発行額の 0.025%相当額	サステナビリティ・リンク・ボンドの発行の翌年度を初回とし、各年度における KPI の実績等を、年次で鹿島建設のウェブサイトで公表する。決定した排出権クレジットの購入または寄付の詳細、SPTs 達成に影響を与える可能性のある情報（サステナビリティ戦略の設定・更新等）についても適時に開示する。
みずほリース	金融（REITを含む）	2024年9月	3年	格付投資情報センター	250	億円	2025年度までに再生可能エネルギー発電設備容量１GW確保	SPT が未達成の場合は社債発行額の 0.1%相当額の排出権（温室効果ガス削減価値をクレジット/証書化したもの）を購入、または社債発行額の 0.1%相当額を、環境保全活動を目的とする公益社団法人、公益財団法人、国際機関、自治体認定 NPO 法人、地方自治体やそれに準じた組織に対して寄付	KPI実績、SPT達成に影響を与える可能性のある情報（サステナビリティ戦略の設定・更新等）などの情報を、調達の翌年度を初回として判定日まで年次で、みずほリースのウェブサイトにて開示
ＪＡ三井リース	金融（REITを含む）	2024年8月	5年	日本格付研究所	100	億円	SPT 1 ：当社及びグル一プ会社の2030年度における再生可能エネルギ一関連投融資累計金額5,000 億円に向けた、2025 年度以降の各年度目標（単位：億円）（基準日）各年の3月31日、（判定日）各年の9月30日（実績値2021年度：560） 2025年度：2,500 2026年度：3,000 2027年度：3,500 2028年度：4,000 2029年度：4,500 2030年度：5,000 SPT 2：当社及び国内グル一プ会社の2030年度における温室効果ガス排出量(Scopel 及びScope2)50％削減に向けた、2025 年度以降の各年度目標（％）（2021年度比）基準日：各年の3月31日、判定日：各年の9月30日 2025年度：40％ 2026年度：42％ 2027年度：44％ 2028年度：46％ 2029年度：48％ 2030年度：50％	SPTs が判定日時点で達成されたか否かによって、変動するものとする。 ① 利率のステップアップ/ダウン SPTsのいずれかが、判定日において未達成の場合、判定日の直後に到来する利払日より償還まで、法定開示書類等において定める年率分、利率が増加する。 SPTsのいずれかが、判定日において達成された場合、判定日の直後に到来する利払日より償還まで、法定開示書類等において定める年率分、利率が低下する。 ② 排出権の購入 SPTsのいずれかが、判定日において未達成の場合、償還までに、SLB/SLL による調達額に対して法定開示書類等において定める割合に応じた額の排出権（温室効果ガス削減価値をクレジット/証書化したもの）を購入する。 ③ 寄付 SPTsのいずれかが、判定日において未達成の場合、償還までに、SLB/SLL による調達額に対して法定開示書類等において定める割合に応じた額を、環境保全活動を目的とする公益社団法人、公益財団法人、国際機関、自治体認定NPO 法人、地方自治体やそれに準じた組織に対して寄付する。	本フレームワークに基づくSLB が償還されるまでの期間、以下の内容を当社ウェブサイトにて開示する。各年度最終日（3 月31日）時点のKPI実績、SPTs 達成に影響を与える可能性のある情報（当社のサステナビリテイ戦略の設定・更新等）は、SLB による調達の翌年度を初回に、判定日まで年次開示する。排出権の購入又は寄付の詳細は、適時開示する。・排出権を購入した場合 ① 排出権の名称 ② 購入額 ③ 移転日・寄付を実施した場合 ① 寄付先の名称 ② 選定理由 ③ 寄付額 ④ 寄付実施日
日本電気 (NEC)	製造業	2024年7月	5年	格付投資情報センター	200	億円	【5年債】(判定日：2028年7月末) SPT 1： 2027年度におけるScope1およびScope2のCO₂排出量を35.0%削減(2020年度比) 参照期間：2027年4月～2028年3月 SPT 2： CDP気候変動の最終スコア「A」の維持	SPTsの達成状況により、本社債の債券特性は変動します。変動内容については、本社債の判定日以降、①または②のいずれにするかを決定する。 ①いずれのSPTも未達成の場合、本社債の償還までに、社債発行額の0.1%相当額の排出権(CO₂削減価値をクレジット・証書化したもの)を購入する。なお、SPT1が未達成の場合は、社債発行額の0.1%相当額の10分の7の、SPT2が未達成の場合は、社債発行額の0.1%相当額の10分の3の排出権を購入する。 ②いずれのSPTも未達成の場合、本社債の償還までに、社債発行額の0.1%相当額を、環境保全活動を目的とする公益社団法人、公益財団法人、国際機関、自治体認定NPO法人、地方自治体やそれに準じた組織に対して寄付する。なお、SPT1が未達成の場合は、社債発行額の0.1%相当額の10分の7を、SPT2が未達成の場合は、社債発行額の0.1%相当額の10分の3を寄付する。	年に一度、KPIs の実績値を独立した第三者より取得した保証報告書（KPI1 が対象）とともに NEC のウェブサイトで公表する。サステナビリティ・リンク・ボンドの特性に基づき排出権の購入又は寄付を実施する場合は、当該内容を開示する予定である。SPTs 達成に影響を与える可能性のある情報（サステナビリティ戦略の設定・更新等）についてもウェブサイトにて開示する。
日本電気 (NEC)	製造業	2024年7月	10年	格付投資情報センター	100	億円	【10年債】(判定日：2033年7月末) SPT 1： 2032年度におけるScope1およびScope2のCO₂排出量を60.0%削減(2020年度比) 参照期間：2032年4月～2033年3月 SPT 2： CDP気候変動の最終スコア「A」の維持	SPTsの達成状況により、本社債の債券特性は変動します。変動内容については、本社債の判定日以降、①または②のいずれにするかを決定する。 ①いずれのSPTも未達成の場合、本社債の償還までに、社債発行額の0.1%相当額の排出権(CO₂削減価値をクレジット・証書化したもの)を購入する。なお、SPT1が未達成の場合は、社債発行額の0.1%相当額の10分の7の、SPT2が未達成の場合は、社債発行額の0.1%相当額の10分の3の排出権を購入する。 ②いずれのSPTも未達成の場合、本社債の償還までに、社債発行額の0.1%相当額を、環境保全活動を目的とする公益社団法人、公益財団法人、国際機関、自治体認定NPO法人、地方自治体やそれに準じた組織に対して寄付する。なお、SPT1が未達成の場合は、社債発行額の0.1%相当額の10分の7を、SPT2が未達成の場合は、社債発行額の0.1%相当額の10分の3を寄付する。	年に一度、KPIs の実績値を独立した第三者より取得した保証報告書（KPI1 が対象）とともに NEC のウェブサイトで公表する。サステナビリティ・リンク・ボンドの特性に基づき排出権の購入又は寄付を実施する場合は、当該内容を開示する予定である。SPTs 達成に影響を与える可能性のある情報（サステナビリティ戦略の設定・更新等）についてもウェブサイトにて開示する。
イオン	卸売業、小売業	2024年7月	5年	格付投資情報センター	360	億円	SPT3 食品廃棄物発生量（売上百万円当たりの発生原単位）の削減： 2025年までに50％削減（2015年度比） SPT4 CDP気候変動のスコア：判定日時点でCDP 気候変動の最終スコア「Ａ」の維持	5年債判定日（SPT3・SPT4：2028年3月末） SPT未達となった場合、判定日後から本社債の償還までに寄付をする。金額は、SPT3が未達成の場合は、社債発行額の0.1％相当額、SPT4が未達成の場合は、社債発行額の0.1％相当額とする。寄付先の候補は、環境・社会貢献部にて SPT 未達成の要因を精査の上、脱炭素に資する活動をしている公益社団法人・公益財団法人・国際機関・自治体認定 NPO法人・地方自治体やそれに準じた組織とし、適切な先を選定する。（現時点の候補として公益財団法人イオン環境財団を想定）	イオンは年 1 回、KPIs に関する最新の実績値と SPTs の進捗状況、KPIs･SPTsに関連する最新のサステナビリティ戦略に関する情報をイオンレポートまたはウェブサイトで開示する。寄付を実施する場合、寄付先、寄付額、寄付の実施時期を同様に開示する。
イオン	卸売業、小売業	2024年7月	10年	格付投資情報センター	140	億円	SPT2 使い捨てプラスチック使用量（売上1億円当たりの使用量）の削減率: 2030年までに50％削減（2018年度比） SPT4 CDP気候変動のスコア：判定日時点でCDP 気候変動の最終スコア「Ａ」の維持	10年債判定日（SPT2・SPT4：2033年3月末） SPT未達となった場合、判定日後から本社債の償還までに寄付をする。金額は、SPT2が未達成の場合は、社債発行額の0.1％相当額、SPT4が未達成の場合は、社債発行額の0.1％相当額とする。寄付先の候補は、環境・社会貢献部にて SPT 未達成の要因を精査の上、脱炭素に資する活動をしている公益社団法人・公益財団法人・国際機関・自治体認定 NPO法人・地方自治体やそれに準じた組織とし、適切な先を選定する。（現時点の候補として公益財団法人イオン環境財団を想定）	イオンは年 1 回、KPIs に関する最新の実績値と SPTs の進捗状況、KPIs･SPTsに関連する最新のサステナビリティ戦略に関する情報をイオンレポートまたはウェブサイトで開示する。寄付を実施する場合、寄付先、寄付額、寄付の実施時期を同様に開示する。
グローリー	製造業	2024年6月	5年	格付投資情報センター	100	億円	SPT：グローリー及び国内・海外連結子会社におけるCO₂排出量（スコープ1・2）削減率： 2027年度26.5％削減（2022年度比）【目標】 2024年度：10.6％ 2025年度：15.9％ 2026年度：21.2％ 2027年度：26.5％	判定日（2028年10月31日）においてSPTが未達成の場合、本社債の償還日までに以下の①又は②のいずれかを実施する。 ① 寄付 SPTが未達成の場合は、社債発行額の0.1％相当額を償還日までに気候変動の取り組みを実施している公益社団法人・公益財団法人・国際機関・自治体認定NPO法人・地方自治体やそれに準じた組織体へ寄付を実施する。 ② 排出権購入 SPTが未達成の場合は、社債発行額の0.1％相当額を償還日までに排出権（J-クレジット、非化石証書）もしくはグリーン電力証書を購入する。排出権購入契約における不可抗力事項等が発生した場合は、気候変動の取り組みを実施している公益社団法人・公益財団法人・国際機関・自治体認定NPO法人・地方自治体やそれに準じた組織体へ寄付を実施する。	SPTの判定日（2028年10月31日）まで、KPIの基準年度実績と各年度実績を当社グループの統合レポートまたはウェブサイトにて年次で開示する。ローンの貸付人に対する報告方法は、貸付人と協議の上決定する。SPT達成に影響を与える可能性のある情報（サステナビリティ戦略の設定や更新等）が発生した場合には、適時に開示もしくは貸付人に報告する。また、債券/ローンの特性として寄付や排出権購入を実施する場合は、下記についても開示もしくは貸付人に報告する。・寄付の際は、寄付実施先の名称・選定理由・寄付額・排出権購入の際は、排出権の名称・購入額・移転日
グローリー	製造業	2024年6月	10年	格付投資情報センター	42	億円	SPT：グローリー及び国内・海外連結子会社におけるCO₂排出量（スコープ1・2）削減率： 2030年度42.4％削減（2022年度比）【目標】 2024年度：10.6％ 2025年度：15.9％ 2026年度：21.2％ 2027年度：26.5％ 2028年度：31.8％ 2029年度：37.1％ 2030年度：42.4％	判定日（2031年10月31日）においてSPTが未達成の場合、本社債の償還日までに以下の①又は②のいずれかを実施する。 ① 寄付 SPTが未達成の場合は、社債発行額の0.1％相当額を償還日までに気候変動の取り組みを実施している公益社団法人・公益財団法人・国際機関・自治体認定NPO法人・地方自治体やそれに準じた組織体へ寄付を実施する。 ② 排出権購入 SPTが未達成の場合は、社債発行額の0.1％相当額を償還日までに排出権（J-クレジット、非化石証書）もしくはグリーン電力証書を購入する。排出権購入契約における不可抗力事項等が発生した場合は、気候変動の取り組みを実施している公益社団法人・公益財団法人・国際機関・自治体認定NPO法人・地方自治体やそれに準じた組織体へ寄付を実施する。	SPTの判定日（2031年10月31日）まで、KPIの基準年度実績と各年度実績を当社グループの統合レポートまたはウェブサイトにて年次で開示する。ローンの貸付人に対する報告方法は、貸付人と協議の上決定する。SPT達成に影響を与える可能性のある情報（サステナビリティ戦略の設定や更新等）が発生した場合には、適時に開示もしくは貸付人に報告する。また、債券/ローンの特性として寄付や排出権購入を実施する場合は、下記についても開示もしくは貸付人に報告する。・寄付の際は、寄付実施先の名称・選定理由・寄付額・排出権購入の際は、排出権の名称・購入額・移転日
大林組	不動産・建設	2024年6月	5年	格付投資情報センター	200	億円	SPT1：Scope1+2の2027年度におけるCO₂排出量33.6%削減(2019年度比) 【目標】 2025年度：25.2％ 2026年度：29.4％ 2027年度：33.6％ SPT 2：Scope3（カテゴリ1及び11）の2027年度におけるCO₂排出量20.0%削減(2019年度比) 【目標】 2025年度：15.0％ 2026年度：17.5％ 2027年度：20.0％	各SPTを達成することができなかった場合、判定日後に、社債発行額の0.1%を、環境保全活動を目的とする公益社団法人・公益財団法人・国際機関・自治体認定NPO法人・地方自治体やそれに準じた組織に対して寄付を行い、本社債の償還までに完了する。なお、SPT 1が未達成の場合は社債発行額の0.07%を、SPT2が未達成の場合は社債発行額の0.03 %を寄付する。	サステナビリティ・リンク・ファイナンスの償還／返済までの期間、大林組は、設定したKPIsのSPTsに対する達成状況について、大林組ウェブサイトに掲載している環境・社会活動実績として毎年開示する。＜レポーティング事項＞・各年度最終日（3月31日）時点のKPIsの数値・基準年2019年度からのKPIs実績値・SPTs 達成に影響を与える可能性のある情報の提供（サステナビリティ戦略の設定や更新、取り組み計画の策定や実施状況等）・KPIs達成状況にかかる独立した第三者による検証レポートの開示・サステナビリティ・リンク・ファイナンスの特性に基づき寄付を実施した場合、適格寄付先の名称及び選定理由、寄付額、寄付の実施予定時期
オカムラ	卸売業、小売業	2024年6月	5年	日本格付研究所	50	億円	2026年度に温室効果ガス排出量（Scope1＋２)を2020年度比30％削減 2020年度実績：40,402 t-CO₂ 【目標】 2021年度：32,825 t-CO₂ 2022年度：30,771 t-CO₂ 2030年度：20,201 t-CO₂	判定日（2027年10月1日）時点でSPT未達となった場合、償還期日までに環境保全活動を目的とする公益社団法人・公益財団法人・国際機関・自治体認定NPO法人・地方自治体等へ社債発行額の0.15％相当額の寄付を実施する。	少なくとも年1回、KPIに関する最新の実績と SPT の判定結果を、当社グループのサステナビリティレポートまたはウェブサイトにて公表する。また、債券の特性として、SPTs未達時に寄付や排出権の購入を実施した場合は、その実施内容をウェブサイト公表する。
伊藤組土建	不動産・建設	2024年6月	5年	北海道共創パートナーズ	3	億円	CO₂排出量(Scope１+2)を2030年度までに50%削減すること (2022 年度対比) (2022年度実績：1978.552ｔ-CO₂）【目標】 2024年度：12.50％ 2025年度：18.75％ 2026年度：25.00％ 2027年度：31.25％ 2028年度：37.50％ 2029年度：43.75％ 2030年度：50.00％	SPTの達成が確認された場合は、判定日以降に到来する利払いから償還・返済日もしくは次回判定日まで当初利率に対して年率で引き下げを行う。この特性により、調達条件と SPT 達成状況が連動し、SPT達成に向けたインセンティブとして機能する。変動内容については個別に設定する。また、何らかの事態が生じ、判定日に SPTの達成状況の確認ができない場合には、SPT未達成として対応する。サステナビリティ・リンク・ファイナンスの実行後に SPT を変更しても、既に実行したサステナビリティ・リンク・ファイナンスの SPTは変更されない。ただし、本フレームワーク策定時点で予見し得ない、本フレームワークに重要な影響を与える可能性のある状況(M&A、各国規制の変更または異常事象等)が発生し、KPIの測定方法、SPTの設定、前提条件や KPIの対象範囲等を変更する必要が生じた場合、伊藤組土建は適時に変更事由や再計算方法を含む変更内容を開示する。	レポーティングとしてSPTの達成状況について伊藤組土建のWEBサイトで公開する。
JA三井リース	金融（REITを含む）	2024年5月	5年	日本格付研究所	300	億円	SPT 1：当社及びグループ会社の 2030 年度における再生可能エネルギー関連投融資累計額 5,000 億円に向けた、2025 年度以降の各年度目標（基準日：各年の3月31日、判定日：各年の 9月30日）（2021年度の実績：560億円）【目標】 2025年度　2,500億円 2026年度　3,000億円 2027年度　3,500億円 2028年度　4,000億円 2029年度　4,500億円 SPT 2：当社及び国内グループ会社の 2030 年度における温室効果ガス排出（Scope1 およびScope2）50％削減に向けた、2025 年度以降の各年度目標（2021年度比）（基準日：各年の3月31日、判定日：各年の9月30日）【目標】（2021年度比） 2025年度　40％ 2026年度　42％ 2027年度　44％ 2028年度　46％ 2029年度　48％	① 利率のステップ・アップ／ダウン SPTs のいずれかが、判定日において未達成の場合、判定日の直後に到来する利払日より償還まで、法定開示書類等において定める年率分、利率が増加。 SPTs のいずれかが、判定日において達成された場合、判定日の直後に到来する利払日より償還まで、法定開示書類等において定める年率分、利率が低下。 ② 排出権の購入 SPTs のいずれかが、判定日において未達成の場合、償還までに、SLB/SLL による調達額に対して法定開示書類等において定める割合に応じた額の排出権（温室効果ガス削減価値をクレジット／証書化したもの）を購入。 ③ 寄付 SPTs のいずれかが、判定日において未達成の場合、償還までに、SLB/SLL による調達額に対して、法定開示書類等において定める割合に応じた額を、環境保全活動を目的とする公益社団法人、公益財団法人、国際機関、自治体認定 NPO 法人、地方自治体やそれに準じた組織に対して寄付。	JA三井リースはSLBが償還されるまでの期間、以下の内容をウェブサイトにて年次で開示する。・KPI 実績・重要情報（SPTs 達成に影響を与える可能性のある情報）・排出権の購入又は寄付の詳細
芙蓉総合リース	金融（REITを含む）	2024年4月	５年	日本格付研究所	300	億円	SPT① CO_２の削減貢献量：2026年度に50万t-CO₂/年 SPT② プラスチック（返却物件由来）のマテリアル/ケミカルリサイクル率：2026年度100%	SPT①及び SPT②については 2027 年８月末に各 SPT の達成状況を判定し、判定日後から本社債の償還までに、SPT①が未達成の場合は社債発行額の 0.05％相当額を、SPT②が未達成の場合は社債発行額の0.05％相当額を寄付する。寄付先の候補は、環境保全活動、地域社会への貢献等を目的とする公益社団法人、公益財団法人、国際機関、自治体認定 NPO 法人、地方自治体やそれに準じた組織などとし、適切な先を選定する。寄付先については、当社の社会貢献方針に定める活動を実施する先を中心に検討し、必要な機関決定を経て決定する。	芙蓉総合リースは、下記の内容について、年次でウェブサイトにおいて公表もしくは貸付人に対して開示することを予定している。 - KPIs に関する最新の実績値 - SPTs の進捗状況 - KPIs・SPTs に関連する、発行体の最新のサステナビリティ戦略に関する情報 - SPTs が未達で寄付を実施した場合、寄付先、寄付額、寄付の実施時期
大和ハウス工業	不動産・建設	2024年4月	35年5ヶ月	格付投資情報センター	600	億円	SPT① 事業活動における温室効果ガス排出量 2027年度 59％削減（2015 年度比） SPT② まちづくりにおける温室効果ガス排出量 2027年度 56％削減（2015 年度比）	SPTs が判定日（2028 年８月末）において未達成の場合、環境保全活動を目的とする公益社団法人、公益財団法人、国際機関、自治体認定 NPO 法人、地方自治体やそれに準じた組織に対して寄付を実施、又は排出権（CO_２削減価値をクレジット・証書化したもの）を購入する。 SPT１が未達成：社債発行額の 0.05％ SPT２が未達成：社債発行額の 0.05％	KPI 実績等の状況及び関連情報について年次でレポーティングを実施し、大和ハウス工業の公表資料またはウェブサイトにて報告される。
芙蓉総合リース	金融（REITを含む）	2024年2月	5年	格付投資情報センター	100	億円	SPTs ① CO₂の削減貢献量：2026 年度に 50 万 t-CO₂/年 ②プラスチック（返却物件由来）のマテリアル/ケミカルリサイクル率： 2026 年度 100%	SPT①及び SPT②については 2027 年８月末に各 SPT の達成状況を判定し、判定日後から本社債の償還までに、SPT①が未達成の場合は社債発行額の 0.05％相当額を、SPT②が未達成の場合は社債発行額の0.05％相当額を寄付します。寄付先の候補は、環境保全活動、地域社会への貢献等を目的とする公益社団法人、公益財団法人、国際機関、自治体認定 NPO 法人、地方自治体やそれに準じた組織などとし、適切な先を選定します。寄付先については、当社の社会貢献方針に定める活動を実施する先を中心に検討し、必要な機関決定を経て決定する。	芙蓉総合リースは、下記の内容について、年次でウェブサイトにおいて公表もしくは貸付人に対して開示することを予定。 - KPIs に関する最新の実績値 - SPTs の進捗状況 - KPIs・SPTs に関連する、発行体の最新のサステナビリティ戦略に関する情報 - SPTs が未達で寄付を実施した場合、寄付先、寄付額、寄付の実施時期
ソニー銀行	金融（REITを含む）	2024年2月	5年	格付投資情報センター	200	億円	2027年度までに適格基準を満たす省エネルギー性に優れた建物を対象とした住宅ローン融資残高870億円の達成（参照日：2028年3月末）【目標】 2025年度　540億円 2026年度　690億円 2027年度　870億円 2028年度　1,100億円 2029年度　1,400億円 2030年度　1,770億円	SPTが判定日において未達成の場合、償還までに、社債発行額のを0.10%に相当する金額を、環境保全活動を目的とする公益社団法人、公益財団法人、国際機関、自治体認定NPO法人、地方自治体やそれに準じた組織に対して寄付。	KPI 実績などの達成状況の関連情報について、ソニー銀行の公表資料またはウェブサイトにて報告する。
JA三井リース	金融（REITを含む）	2024/1/25	5年	日本格付研究所	200	億円	SPT 1：当社及びグループ会社の 2030 年度における再生可能エネルギー関連投融資累計額 5,000 億円に向けた、2025 年度以降の各年度目標（基準日：各年の3月31日、判定日：各年の 9月30日）（2021年度の実績：560億円）【目標】 2025年度　2,500億円 2026年度　3,000億円 2027年度　3,500億円 2028年度　4,000億円 2029年度　4,500億円 SPT 2：当社及び国内グループ会社の 2030 年度における温室効果ガス排出（Scope1 およびScope2）50％削減に向けた、2025 年度以降の各年度目標（2021年度比）（基準日：各年の3月31日、判定日：各年の9月30日）【目標】（2021年度比） 2025年度　40％ 2026年度　42％ 2027年度　44％ 2028年度　46％ 2029年度　48％	① 利率のステップ・アップ／ダウン SPTs のいずれかが、判定日において未達成の場合、判定日の直後に到来する利払日より償還まで、法定開示書類等において定める年率分、利率が増加。 SPTs のいずれかが、判定日において達成された場合、判定日の直後に到来する利払日より償還まで、法定開示書類等において定める年率分、利率が低下。 ② 排出権の購入 SPTs のいずれかが、判定日において未達成の場合、償還までに、SLB/SLL による調達額に対して法定開示書類等において定める割合に応じた額の排出権（温室効果ガス削減価値をクレジット／証書化したもの）を購入。 ③ 寄付 SPTs のいずれかが、判定日において未達成の場合、償還までに、SLB/SLL による調達額に対して、法定開示書類等において定める割合に応じた額を、環境保全活動を目的とする公益社団法人、公益財団法人、国際機関、自治体認定 NPO 法人、地方自治体やそれに準じた組織に対して寄付。	JA三井リースはSLBが償還されるまでの期間、以下の内容をウェブサイトにて年次で開示する。・KPI 実績・重要情報（SPTs 達成に影響を与える可能性のある情報）・排出権の購入又は寄付の詳細
東洋紡	製造業	2023/12/7	5年	日本格付研究所	100	億円	SPT①2027年度における売上高対比GHG排出原単位削減率（基準年度である2020年度比）：35.0% SPT②2027年におけるCDPスコア（気候変動対応）：「A-」以上	SPT①および SPT②いずれも判定日において未達成の場合、本社債の償還までに、本社債発行額の 0.1%相当額の排出権（ＣＯ_２削減価値をクレジット・証書化したもの）を購入する。不可抗力事項等（取引制度の規制等の変更等）が生じ、排出権の購入を選択できない場合は、適格寄付先（環境保全活動を目的とする公益社団法人、公益財団法人、国際機関、自治体認定NPO法人、地方自治体やそれに準じた組織）への寄付を実施する。なお、排出権購入額または寄付額は、SPT①のみが未達成の場合は本社債発行額の0.07%相当額、SPT②のみが未達成の場合は社債発行額の 0.03%相当額とする。	本社債償還までの間、設定した KPI/SPTs の達成状況について、同社のウェブサイトに年次で開示する予定。 KPI①/SPT①のScope1・2 の GHG 排出量については、独立した第三者による検証報告書を取得したうえで開示する予定。
京阪神ビルディング	不動産・建設	2023/11/29	7年	格付投資情報センター	50	億円	GHG排出量のScope1,2部分の削減率（2019年度比） 2028年度41%削減（KPI実績　削減率：2020年度：5.2%、2021年度：-13.6%、2022度：-6.4%）（Scope1＋2は出量(t-CO₂e）：2019年度　4,684、　2020年度：4,440、　2021年度：5,319、　2022年度：4,984）	判定日において未達成の場合、本社債の特性は変動し、下記のいずれかまたは双方の特性を持つものとします。変動内容については、上記判定日以降、下記（1）寄付または（2）排出権の購入のいずれにするかを当社が決定します。（1）寄付 SPTが未達成の場合、本社債の償還までに、社債発行額の0.1％相当額を、環境保全活動を目的とする公益社団法人、公益財団法人、国際機関、自治体認定NPO法人、地方自治体やそれに準じた組織に対して寄付します。寄付先の候補は、SPT未達成の要因を精査の上、脱炭素等、SPT達成時に環境・社会にもたらされ得る便益と整合する活動を行っている組織とし、寄付先の選定は必要な機関決定を経て決定します。（2）排出権の購入 SPTが未達成の場合、本社債の償還までに、社債発行額の0.1％相当額の排出権（温室効果ガス削減価値をクレジット・証書化したもの）を購入します。	・ 2024 年度以降の KPI の実績値を年次で京阪神ビルディングのウェブサイトまたは公表資料にて開示する。開示事項には、KPI の実績値、SPTs 達成に重要な影響を与える可能性のある情報（サステナビリティ戦略の設定・更新等）が含まれる。・上記に加え、サステナビリティ・リンク・ファイナンスの特性に基づき寄付を実施した場合、寄付先の名称、選定理由及び寄付額等（排出権もしくは証書を購入した場合はその名称、購入額、移転日）を開示する。
芙蓉総合リース	金融（REITを含む）	2023/10/27	5年	日本格付研究所	270	億円	SPT 1：CO₂ の削減貢献量を2026 年度に 50 万 t-CO₂/年にする SPT 2：プラスチック（返却物件由来）のマテリアル/ケミカルリサイクル率を2026年度100%にする	SPT①及び SPT②については 2027 年８月末に各 SPT の達成状況を判定し、判定日後から本社債の償還までに、SPT①が未達成の場合は社債発行額の 0.05％相当額を、SPT②が未達成の場合は社債発行額の0.05％相当額を寄付する。寄付先の候補は、環境保全活動、地域社会への貢献等を目的とする公益社団法人、公益財団法人、国際機関、自治体認定 NPO 法人、地方自治体やそれに準じた組織などとし、適切な先を選定する。寄付先については、当社の社会貢献方針に定める活動を実施する先を中心に検討し、必要な機関決定を経て決定する。	本サステナビリティ・リンク・ボンドが償還されるまでの期間、以下の内容を当社ウェブサイトにて開示します。・KPIsに関する最新の実績・SPTsの進捗状況・KPIs･SPTsに関連する最新のサステナビリティ戦略に関する情報・SPTsが未達で寄付を実施した場合、寄付先、寄付額、寄付の実施期間
滋賀県	自治体	2023/9/29	10年	日本格付研究所	50	億円	県庁にて、2030年度に 2014年度比で温室効果ガス排出量 50%削減	SPT を達成した場合に財務的特性を変化させる取り決めとなっている。SPTが未達成の場合に、本件債発行額の0.1％の金額を温室効果ガス削減に資する事業の財源となる県基金に拠出する。	滋賀県は、KPI のパフォーマンスについて、毎年度の温室効果ガス排出量（県庁）の数値を翌年度に開示を行う予定である。KPI のうち、本フレームワークで設定した SPTである県庁の温室効果ガス排出量については、第三者機関から検証を受ける予定である。
シチズン時計	製造業	2023/9/20	5年	格付投資情報センター	100	億円	SPT-1:事業活動における温室効果ガス排出量（Scope1+2）削減率（2018 年度比）2026 年度までに 33.6％削減 2018年度：179,508（ｔ-CO₂） SPT-2: 事業活動における温室効果ガス排出量（Scope1+2）削減率（2018 年度比） 2030 年度までに 50.4％削減 2018年度：０％	SPT が判定日（2027 年 10 月 31 日）時点で未達となった場合、本社債の特性は変動し、下記いずれかまたは双方の特性を持つものとします。変動内容については、上記判定日以降、下記①または②のいずれにするかを当社が決定します。 ①SPT が未達となった場合には、本社債の償還期日までに、社債発行額の 0.1％相当額を、環境保全活動を目的とする公益社団法人・公益財団法人・国際機関・自治体認定 NPO 法人・地方自治体等（※）へ寄付を実施します。 ※実際に寄付した法人や団体等の名称、寄付額については当社ウェブサイトにて開示します。 ②SPT が未達となった場合には、本社債の償還期日までに、社債発行額の 0.1％相当額の排出権（温室効果ガス削減価値をクレジット・証書化したもの（※））の購入を行います。 ※購入する排出権の種類は、J-クレジット、グリーン電力証書等が想定されますが、実際に購入した排出権の名称、購入量、購入額などを当社ウェブサイトにて開示します。なお、仮に不可抗力的な事情から排出権を購入できなくなった場合は、排出権購入予定額に相当する金額を、①に示す法人、団体等へ寄付を行います。	設定した各SPTの判定日まで、KPIの基準年度実績と各年度実績をシチズングループの統合報告書またはウェブサイトにて年次で公表する。
日本精工	製造業	2023/9/11	5年	格付投資情報センター	150	億円	2026年度にCO₂排出量を2017年度比50％削減判定日：2027年9月末日	SPTの達成状況により、本社債の債券特性は変動します。変動内容について位は、本社債の判定日以降、①または②のいづれにするかを決定します。 ①SPTが未達となった場合、本社債の償還までに、社債発行額の0.1％相当額の排出権（CO₂等の削減価値をクレジット・証書化したもの）を購入します。 ②SPTが未達となった場合、本社債の償還までに、社債発行額の0.1％相当額を、環境保全活動を目的とする公益社団法人、公益財団法人、国際機関、自治体認定NPO法人、地方自治体等へ寄付を実施します。	日本精工はサステナビリティ・リンク・ボンドが償還されるまでの期間、年次で設定したKPIに関する最新の実績とSPTの判定結果を、当社のウェブサイトにて開示します。また、債券の特性として、SPT未達成時に排出権の購入や寄付を実施した場合は、その実施内容をウェブサイトにて開示します。
大和ハウス工業	不動産・建設	2023/9/7	5年	格付投資情報センター	410	億円	SPT1-1 事業活動排出量 2026年度55%削減（2015年度比） SPT1-2 まちづくり排出量 2026年度54%削減（2015年度比）	SPTsが判定日において未達成の場合、環境保全活動を目的とする公益社団法人、公益財団法人、国際機関、自治体認定NPO法人、地方自治体やそれに準じた組織に対して寄付を実施、又は排出権（CO₂削減価値をクレジット・証書化したもの）を購入します。所定の判定日（2027年8月末・2031年8月末）における未達成の項目に応じて、環境保全活動組織への寄附や排出権の購入に社債発行額の一定割合を充当します。	大和ハウス工業は判定日まで、以下の内容をウェブサイトにて年次で開示する。 ①KPI 実績 ②KPI・SPTs に関連する、最新のサステナビリティ戦略に関する情報 ③SPTs 未達成の場合、寄付・排出権購入の実施状況
大和ハウス工業	不動産・建設	2023/9/7	10年	格付投資情報センター	190	億円	SPT2-1 事業活動排出量 2030年度70%削減　　（2015年度比） SPT2-2 まちづくり排出量 2030年度63%削減（2015年度比）	SPTsが判定日において未達成の場合、環境保全活動を目的とする公益社団法人、公益財団法人、国際機関、自治体認定NPO法人、地方自治体やそれに準じた組織に対して寄付を実施、又は排出権（CO₂削減価値をクレジット・証書化したもの）を購入します。所定の判定日（2027年8月末・2031年8月末）における未達成の項目に応じて、環境保全活動組織への寄附や排出権の購入に社債発行額の一定割合を充当します。	大和ハウス工業は判定日まで、以下の内容をウェブサイトにて年次で開示する。 ①KPI 実績 ②KPI・SPTs に関連する、最新のサステナビリティ戦略に関する情報 ③SPTs 未達成の場合、寄付・排出権購入の実施状況
TRE ホールディングス	その他（サービス業を含む）	2023/9/6	5年	格付投資情報センター	52	億円	SPT1; 2026 年度における Scope1、Scope2 の CO₂排出量を 35.18%削減（基準年度：2013 年度） SPT2: 2026 年度における再資源化率を 92.72% 判定日：2027年9月末	SPTs の達成状況により、債券特性は変動します。変動内容は、以下（1）寄付又は（2）排出権又は証書の購入を想定しています。（1）寄付 SPTsが達成された旨が記載された第三者検証済のレポーティングが判定日までになされなかった場合、償還日までに以下の金額を適格寄付先に支払います。 SPT-1：社債発行額の 0.05% SPT-2：社債発行額の 0.05% 適格寄付先とは、未達となった SPTs の改善に関連し、気候変動・リサイクル等への貢献に資する、公益社団法人・公益財団法人・国際機関・自治体認定 NPO 法人・地方自治体やそれに準ずる団体・組織です。寄付先については、償還日までに必要な決議を経て決定します。（2）排出権又は証書の購入 SPTsが達成された旨が記載された第三者検証済のレポーティングが判定日までになされなかった場合、償還日までに以下の金額の排出権（CO₂削減価値をクレジット・証券化したもの）又は証書（グリーン電力証書、非化石証書等）を購入します。不可抗力事項等（取引制度の規制等の変更等）が生じ、排出権又は証書の購入を選択できない場合は、適格寄付先への寄付を実施します。 SPT-1：社債発行額の 0.05% SPT-2：社債発行額の 0.05%	サステナビリティ・リンク・ファイナンス実⾏の翌年度を初回とし、判定⽇まで年次で次の内容を公表する。 1 KPIs の実績値 2 SPTs の達成状況 3 KPIs・SPTs に関連する、当社の最新のサステナビリティ戦略に関する情報 4 · SPTs が未達で「寄付」をした場合の寄付額及び寄付先 · SPTs が未達で「排出権⼜は証書を購⼊」した場合の、排出権⼜は証書の名称及び購⼊額
JA三井リース	金融（REITを含む）	2023/9/1	５年	日本格付研究所	200	億円	SPT 1：当社及びグループ会社の 2030 年度における再生可能エネルギー関連投融資累計額 5,000 億円に向けた、2025 年度以降の各年度目標（基準日：各年の3月31日、判定日：各年の 9月30日）（2021年度の実績：560億円）【目標】 2025年度　2,500億円 2026年度　3,000億円 2027年度　3,500億円 2028年度　4,000億円 2029年度　4,500億円 SPT 2：当社及び国内グループ会社の 2030 年度における温室効果ガス排出（Scope1 およびScope2）50％削減に向けた、2025 年度以降の各年度目標（2021年度比）（基準日：各年の3月31日、判定日：各年の9月30日）【目標】（2021年度比） 2025年度　40％ 2026年度　42％ 2027年度　44％ 2028年度　46％　 2029年度　48％	① 利率のステップ・アップ／ダウン SPTs のいずれかが、判定日において未達成の場合、判定日の直後に到来する利払日より償還まで、法定開示書類等において定める年率分、利率が増加。 SPTs のいずれかが、判定日において達成された場合、判定日の直後に到来する利払日より償還まで、法定開示書類等において定める年率分、利率が低下。 ② 排出権の購入 SPTs のいずれかが、判定日において未達成の場合、償還までに、SLB/SLL による調達額に対して法定開示書類等において定める割合に応じた額の排出権（温室効果ガス削減価値をクレジット／証書化したもの）を購入。 ③ 寄付 SPTs のいずれかが、判定日において未達成の場合、償還までに、SLB/SLL による調達額に対して、法定開示書類等において定める割合に応じた額を、環境保全活動を目的とする公益社団法人、公益財団法人、国際機関、自治体認定 NPO 法人、地方自治体やそれに準じた組織に対して寄付。	JA三井リースはSLBが償還されるまでの期間、以下の内容をウェブサイトにて年次で開示する。・KPI 実績・重要情報（SPTs 達成に影響を与える可能性のある情報）・排出権の購入又は寄付の詳細
イオン	卸売業、小売業	2023/8/17	5年	格付投資情報センター	350	億円	SPT３：食品廃棄物発生量（売上百万円当たりの発生原単位）を2025年までに50%削減（2015年度比）	判定日（SPT３：2028年3月末、SPT１・SPT２：2033年3月末） SPT未達となった場合、判定日後から本社債の償還までに寄付をする。金額は、SPT１が未達成の場合は、社債発行額の0.1％相当額、SPT２が未達成の場合は、社債発行額の0.1％相当額、SPT３が未達成の場合は、社債発行額の0.2％相当額とする。寄付先の候補は、環境・社会貢献部にてSPT未達成の要因を精査の上、脱炭素に資する活動をしている公益社団法人・公益財団法人・国際機関・自治体認定NPO法人・地方自治体やそれに準じた組織とし、適切な先を選定する。	イオンは年 1 回、KPIs に関する最新の実績値と SPTs の進捗状況、KPIs に関連する最新のサステナビリティ戦略に関する情報をイオンサステナビリティデータブックまたはウェブサイトで開示する。寄付を実施する場合、寄付先、寄付額、寄付の実施時期を同様に開示する。
イオン	卸売業、小売業	2023/8/17	10年	格付投資情報センター	150	億円	SPT１：2030年までに店舗使用電力の50%を再生可能エネルギーに切り換え（国内） SPT２：使い捨てプラスチック使用量（売上1億円当たりの使用量）2030年までに50%削減（2018年度比）	判定日（SPT３：2028年3月末、SPT１・SPT２：2033年3月末） SPT未達となった場合、判定日後から本社債の償還までに寄付をする。金額は、SPT１が未達成の場合は、社債発行額の0.1％相当額、SPT２が未達成の場合は、社債発行額の0.1％相当額、SPT３が未達成の場合は、社債発行額の0.2％相当額とする。寄付先の候補は、環境・社会貢献部にてSPT未達成の要因を精査の上、脱炭素に資する活動をしている公益社団法人・公益財団法人・国際機関・自治体認定NPO法人・地方自治体やそれに準じた組織とし、適切な先を選定する。	イオンは年 1 回、KPIs に関する最新の実績値と SPTs の進捗状況、KPIs に関連する最新のサステナビリティ戦略に関する情報をイオンサステナビリティデータブックまたはウェブサイトで開示する。寄付を実施する場合、寄付先、寄付額、寄付の実施時期を同様に開示する。
西松建設	不動産・建設	2023/7/27	5年	格付投資情報センター	200	億円	SPT 1：2026年度におけるCO₂排出量（スコープ1+2）を42%削減（2020年度比） SPT 2：2026年度におけるCO₂排出量（スコープ3）を25%削減（2020年度比）	SPT1またはSPT2のいずれかが未達成の場合は、償還日までに排出権（J-クレジット、非化石証書）もしくはグリーン電力証書を購入する。 SPT1が未達成の場合は、社債発行額の0.07%相当額を、SPT2が未達成の場合は、社債発行額の0.03%相当額を購入する。排出権購入契約における不可抗力事項等が発生した場合は気候変動の取り組みを実施している公益社団法人・公益財団法人・国際機関・自治体認定NPO法人・地方自治体やそれに準じた組織体へ寄付を実施する。	設定した各 SPT の判定日まで、各 KPI の各年度実績を西松建設グループの統合報告書またはウェブサイトにて年次で公表する。
オリエントコーポレーション	金融（REITを含む）	2023/7/13	3年	格付投資情報センター	200	億円	東南アジアにおけるオートローンの年間取扱高を2025 年 3 月期までに819億円にする	SPT を達成出来なかった場合、SPT 判定日後に発行総額の 0.10％相当額を当社が事業進出している東南アジアの国々に対してポジティブなインパクトを創出することを目的として活動する一般に認知された法人・団体に寄付する。	本サステナビリティ・リンク・ボンドの償還までの期間、設定した SPT の達成状況について、ウェブサイトにて年次で開示する。
日本電気（NEC）	製造業	2023/7/11	5年	格付投資情報センター	200	億円	SPT 1：2026年度におけるScope1およびScope2のCO₂排出量を30.0%削減(2020年度比) 参照期間：2026年4月～2027年3月 SPT 2：CDP気候変動の最終スコア「A」の維持	SPTsの達成状況により、本社債の債券特性は変動する。変動内容については、本社債の判定日以降、①または②のいずれにするかを決定する。 ①いずれのSPTも未達成の場合、本社債の償還までに、社債発行額の0.1%相当額の排出権(CO₂削減価値をクレジット・証書化したもの)を購入する。なお、SPT 1が未達成の場合は、社債発行額の0.1%相当額の10分の7の、SPT 2が未達成の場合は、社債発行額の0.1%相当額の10分の3の排出権を購入する。 ②いずれのSPTも未達成の場合、本社債の償還までに、社債発行額の0.1%相当額を、環境保全活動を目的とする公益社団法人、公益財団法人、国際機関、自治体認定NPO法人、地方自治体やそれに準じた組織に対して寄付する。なお、SPT 1が未達成の場合は、社債発行額の0.1%相当額の10分の7を、SPT 2が未達成の場合は、社債発行額の0.1%相当額の10分の3を寄付する。	年に一度、KPIs の実績値を独立した第三者より取得した保証報告書（KPI1 が対象）とともに NEC のウェブサイトで公表する。サステナビリティ・リンク・ボンドの特性に基づき排出権の購入又は寄付を実施する場合は、当該内容を開示する予定である。SPTs 達成に影響を与える可能性のある情報（サステナビリティ戦略の設定・更新等）についてもウェブサイトにて開示する。
日本電気（NEC）	製造業	2023/7/11	10年	格付投資情報センター	200	億円	SPT 1：2031年度におけるScope1およびScope2のCO₂排出量を55.0%削減(2020年度比) 参照期間：2031年4月～2032年3月 SPT 2：CDP気候変動の最終スコア「A」の維持	SPTsの達成状況により、本社債の債券特性は変動する。変動内容については、本社債の判定日以降、①または②のいずれにするかを決定する。 ①いずれのSPTも未達成の場合、本社債の償還までに、社債発行額の0.1%相当額の排出権(CO₂削減価値をクレジット・証書化したもの)を購入する。なお、SPT 1が未達成の場合は、社債発行額の0.1%相当額の10分の7の、SPT 2が未達成の場合は、社債発行額の0.1%相当額の10分の3の排出権を購入する。 ②いずれのSPTも未達成の場合、本社債の償還までに、社債発行額の0.1%相当額を、環境保全活動を目的とする公益社団法人、公益財団法人、国際機関、自治体認定NPO法人、地方自治体やそれに準じた組織に対して寄付する。なお、SPT 1が未達成の場合は、社債発行額の0.1%相当額の10分の7を、SPT 2が未達成の場合は、社債発行額の0.1%相当額の10分の3を寄付する。	年に一度、KPIs の実績値を独立した第三者より取得した保証報告書（KPI1 が対象）とともに NEC のウェブサイトで公表する。サステナビリティ・リンク・ボンドの特性に基づき排出権の購入又は寄付を実施する場合は、当該内容を開示する予定である。SPTs 達成に影響を与える可能性のある情報（サステナビリティ戦略の設定・更新等）についてもウェブサイトにて開示する。
花王	製造業	2023/6/15	5年	格付投資情報センター	250	億円	2026年度までにスコープ1＋2 CO₂排出量（絶対量）39％削減（基準年：2017年度）	判定日においてSPTが未達成の場合、判定日の直後に到来する利払日の翌日から償還日まで利率が0.10％増加	KPI の実績と SPT の達成状況を花王のウェブサイトに年次で開示する。SPT 達成に影響を与える可能性のある情報（サステナビリティ戦略の設定・更新等）についても開示内容に含まれる。
味の素	食料品、飲料品、たばこ他	2023/6/15	5年	Sustainalytics	100	億円	SPT1: KPI1の目標値であるスコープ1、2の2030年度におけるGHG排出量(排出絶対量)50%削減(基準年度である2018年度比)に整合する目標【目標】2026年4月1日～ 2027年3月31日　36％削減 SPT2：KPI2の目標値であるスコープ3の2030年度におけるGHG排出量原単位24%削減(基準年度である2018年度比)に整合する目標【目標】2026年4月1日～ 2027年3月31日　10％削減	いずれかのSPTを達成することができなかった場合、または、SPTの判定日において各SPTの達成状況が確認できない場合については、判定日後から本社債の償還までに排出権(CO₂削減価値をクレジット・証書化したもの)を購入	味の素は、KPIs の進捗状況について年次で同社ウェブサイトにて報告する。また、KPI に影響し得るサステナビリティ戦略やアクションプランの実行状況における変化等の関連情報を開示する。
味の素	食料品、飲料品、たばこ他	2023/6/15	10年	Sustainalytics	200	億円	SPT1: KPI1の目標値であるスコープ1、2の2030年度におけるGHG排出量(排出絶対量)50%削減(基準年度である2018年度比)に整合する目標【目標】2030年4月1日～ 2031年3月31日　50％削減 SPT2：KPI2の目標値であるスコープ3の2030年度におけるGHG排出量原単位24%削減(基準年度である2018年度比)に整合する目標【目標】2030年4月1日～ 2031年3月31日　24％削減	いずれかのSPTを達成することができなかった場合、または、SPTの判定日において各SPTの達成状況が確認できない場合については、判定日後から本社債の償還までに排出権(CO₂削減価値をクレジット・証書化したもの)を購入	味の素は、KPIs の進捗状況について年次で同社ウェブサイトにて報告する。また、KPI に影響し得るサステナビリティ戦略やアクションプランの実行状況における変化等の関連情報を開示する。
三菱地所	不動産・建設	2023/5/2	5年	日本格付研究所	300	億円	SPT1：2025年度に再生可能エネルギー由来の電力比率100%達成	参照期間においてSPTsが達成されたと判定日までに第三者検証済のレポーティングがなされなかった場合、償還日までに「寄付」又は「我が国の制度上認められた、もしくは国際的な認証機関に認められたボランタリー・クレジット等の購入」を行う	以下の項目が三菱地所のウェブサイト上で年次で公表される。 1 KPI のレポーティング対象期間における実績値 2 SPT のレポーティング対象期間における達成状況 3 KPI・SPT に関連する、三菱地所の最新のサステナビリティ戦略に関する情報 4 SPT 未達の場合、寄付／支払の施行状況（適時公表）
三菱地所	不動産・建設	2023/5/2	10年	日本格付研究所	300	億円	SPT2-1：自社グループのバリューチェーン内で2030年度にスコープ1、2の合計を70%以上、スコープ3を50%以上削減（基準年度2019年度）	参照期間においてSPTsが達成されたと判定日までに第三者検証済のレポーティングがなされなかった場合、償還日までに「寄付」又は「我が国の制度上認められた、もしくは国際的な認証機関に認められたボランタリー・クレジット等の購入」を行う	以下の項目が三菱地所のウェブサイト上で年次で公表される。 1 KPI のレポーティング対象期間における実績値 2 SPT のレポーティング対象期間における達成状況 3 KPI・SPT に関連する、三菱地所の最新のサステナビリティ戦略に関する情報 4 SPT 未達の場合、寄付／支払の施行状況（適時公表）
鹿島建設	不動産・建設	2023/3/16	5年	格付投資情報センター	100	億円	SPT1：スコープ 1 及びスコープ 2 CO₂ 排出量の売上高原単位（単位：t-CO₂/億円）平均値が 13.0 t-CO₂/億円以下 (実績：2019年度18.4、2020年度14.4、2021年度15.3） SPT2：スコープ 3 CO₂排出量の売上高原単位（単位：t-CO₂/億円）平均値が 442.8 t-CO₂/億円以下 (実績：2019年度294.2、2020年度173.4、2021年度490.4） SPT3：CDP 気候変動スコア A 又は A－ (実績：2019年度B、2020年度A、2021年度A‐、2022年度A‐）	いずれかの SPTs が未達成の場合、本サステナビリティ・リンク・ボンドの償還後 1 年以内に、排出権クレジット購入又は寄付のいずれか、又は排出権クレジット購入と寄付を組み合わせて実施	2024 年 12 月末日を初回として各年度における KPI の実績等を、年次で鹿島建設のウェブサイトで公表する。決定した排出権クレジットの種類又は寄付の詳細、SPTs 達成に影響を与える可能性のある情報（サステナビリティ戦略の設定・更新等）についても適時に開示する。また、SPT1、SPT2 の計算前提となる項目の数値は、鹿島建設の有価証券報告書や環境データ集に開示されており、独立した第三者により確認／検証を受ける。
東洋紡	製造業	2023/3/9	5年	日本格付研究所	200	億円	SPT1：2026 年度における売上高対比 GHG 排出原単位削減率（基準年度である 2020 年度比）：28.5% SPT2：2026 年における CDP スコア（気候変動対応）「A-」以上	SPT1および SPT2いずれも判定日において未達成の場合、本社債の償還までに、社債発行額の 0.1%相当額の排出権(ＣＯ_２削減価値をクレジット・証書化したもの)を購入	東洋紡は、設定した KPI/SPTs の達成状況について、同社のウェブサイトに年次で開示する予定としている。さらに、KPI①/SPT①のScope1・2 の GHG 排出量については、独立した第三者による検証報告書を取得したうえで開示する予定である。
オリエントコーポレーション	金融（REITを含む）	2023/3/6	5年	格付投資情報センター	100	億円	2025 年 3 月期までに東南アジアにおけるオートローンの年間取扱高（新車は EV に限る）を 819 億円にする	SPT を達成出来なかった場合、SPT 判定日後に発行総額の 0.10％相当額を当社が事業進出している東南アジアの国々に対してポジティブなインパクトを創出することを目的として活動する一般に認知された法人・団体に寄付。	本サステナビリティ・リンク・ボンドの償還までの期間、設定した SPT の達成状況について、ウェブサイトにて年次で開示。
中央日本土地建物グループ	不動産・建設	2023/2/16	5年	日本格付研究所	180	億円	SPT1-1 ：2027 年 12 月末までに、ZEB-Oriented 以上の環境性能を確保した延床面積 50 千㎡以上の高層大規模オフィスビルを３棟竣工させる SPT1-2 ：SPT1-1 の対象物件のうち、少なくとも１棟は ZEB-READY 以上の環境性能を確保する SPT2 ：2023 年 2 月以降、竣工する全てのオフィスビルで環境認証を１つ以上取得する	SPTs が未達の場合には、SPTs の達成状況に応じた額を適格寄付先（環境保全活動を行う公益社団法人・公益財団法人・国際機関・自治体認定 NPO 法人・地方自治体やそれに準ずる組織）への寄付が実施される。	中央日本土地建物グループは、KPI に関する最新の実績値(SPTs の進捗状況)、KPI・SPTs に関連する最新のサステナビリティ戦略に関する情報を年次でウェブサイトで開示を行う。
資生堂	製造業	2022/12/8	5年	日本格付研究所	200	億円	SPT1：2026年までにカーボンニュートラル SPT2：2026年1月1日までに国内女性管理職比率40%	SPTsの達成状況により、本社債の債券特性が変動する。	資生堂は、KPI を構成する SPTs の進捗状況等について、年次でウェブサイトにおいて公表することを予定している。また、KPI を構成する SPTs の進捗状況等について、年 1 回、独立した第三者より検証を取得し、検証に係る情報について、年次でウェブサイトにおいて公表する予定である。
東急	交通・運輸	2022/12/6	10年	日本格付研究所	100	億円	2030年度までに2019年度比CO₂排出量46.2％削減（判定日：2031年12月末日）	SPTが判定日において未達成の場合、償還までに、社債発行額の0.1％相当額を寄付	東急は、KPI のパフォーマンスについて、毎会計年度終了後、進捗状況について投資家に開示の予定である。また、SPT の進捗状況に係る開示事項については、判定日までの間、少なくとも年 1 回、独立した第三者による保証報告書を取得し、東急ウェブサイトにて報告または貸し手に対して報告する予定である。
キッツ	製造業	2022/9/14	5年	格付投資情報センター	100	億円	Scope1,2 の2025年度におけるCO₂排出量を81.7%削減（2013年度比）参照期間：2025年1月～2025年12月判定日：2026年7月末日	SPT 達成状況に応じて償還までに、社債発行額の0.1％相当額を①排出権の購入または②寄付が義務付けられ、債券特性が変動する	年に一度、KPI の実績値を独立した第三者より取得した保証報告書とともにキッツのウェブサイトで公表する
三菱地所	不動産・建設	2022/7/22	5年	日本格付研究所	200	億円	SPT1：2025 年度に再生可能エネルギー由来の電力比率 100%を達成	SPT 未達の場合には、1)「寄付」または 2)「我が国の制度上認められた、もしくは国際的な認証機関に認められたボランタリー・クレジット等の購入」が実施される。	以下の項目が三菱地所のウェブサイト上で公表される。 1 KPI のレポーティング対象期間における実績値 2 SPT のレポーティング対象期間における達成状況 3 KPI・SPT に関連する、三菱地所の最新のサステナビリティ戦略に関する情報 4 SPT 未達の場合、寄付／支払の施行状況
三菱地所	不動産・建設	2022/7/22	10年	日本格付研究所	200	億円	SPT2-1：2030 年度にスコープ1、2 の合計を70%以上、スコープ 3 を 50%以上削減（基準年度2019 年度）	SPT 未達の場合には、1)「寄付」または 2)「我が国の制度上認められた、もしくは国際的な認証機関に認められたボランタリー・クレジット等の購入」が実施される。	以下の項目が三菱地所のウェブサイト上で公表される。 1 KPI のレポーティング対象期間における実績値 2 SPT のレポーティング対象期間における達成状況 3 KPI・SPT に関連する、三菱地所の最新のサステナビリティ戦略に関する情報 4 SPT 未達の場合、寄付／支払の施行状況
三菱地所	不動産・建設	2022/7/22	30年	日本格付研究所	200	億円	SPT2-2：2050 年にネットゼロ達成および SPT3：2050年度に女性管理職比率40%を達成	SPT 未達の場合には、1)「寄付」または 2)「我が国の制度上認められた、もしくは国際的な認証機関に認められたボランタリー・クレジット等の購入」が実施される。	以下の項目が三菱地所のウェブサイト上で公表される。 1 KPI のレポーティング対象期間における実績値 2 SPT のレポーティング対象期間における達成状況 3 KPI・SPT に関連する、三菱地所の最新のサステナビリティ戦略に関する情報 4 SPT 未達の場合、寄付／支払の施行状況
日本電気（NEC）	製造業	2022/7/12	5年	格付投資情報センター	600	億円	SPT 1：2025年度におけるScope1およびScope2のCO₂排出量を33.6%削減(2017年度比) （実績：2017年度470,510t、2020年度327,177t）参照期間：2025年4月～2026年3月(判定日：2026年7月末) SPT 2：CDP気候変動の最終スコア「A」の維持	・いずれのSPTも未達成の場合、本社債の償還までに、社債発行額の0.1%相当額の排出権(CO₂削減価値をクレジット・証書化したもの)を購入する。なお、SPT 1が未達成の場合は、社債発行額の0.1%相当額の10分の7の、SPT 2が未達成の場合は、社債発行額の0.1%相当額の10分の3の排出権を購入する。・いずれのSPTも未達成の場合、本社債の償還までに、社債発行額の0.1%相当額を、環境保全活動を目的とする公益社団法人、公益財団法人、国際機関、自治体認定NPO法人、地方自治体やそれに準じた組織に対して寄付する。なお、SPT 1が未達成の場合は、社債発行額の0.1%相当額の10分の7を、SPT 2が未達成の場合は、社債発行額の0.1%相当額の10分の3を寄付する。	年に一度、KPIs の実績値を独立した第三者より取得した保証報告書（KPI-1 が対象）とともに NEC のウェブサイトで公表する。サステナビリティ・リンク・ボンドの特性に基づき排出権の購入又は寄付を実施する場合は、当該内容を開示する予定である。SPTs 達成に影響を与える可能性のある情報（サステナビリティ戦略の設定・更新等）についてもウェブサイトにて開示する。
日本電気（NEC）	製造業	2022/7/12	7年	格付投資情報センター	200	億円	SPT 1： 2027年度におけるScope1およびScope2のCO₂排出量を42.0%削減(2017年度比) （実績：2017年度470,510t、2020年度327,177t）参照期間：2027年4月～2028年3月(判定日：2028年7月末) SPT 2： CDP気候変動の最終スコア「A」の維持	・いずれのSPTも未達成の場合、本社債の償還までに、社債発行額の0.1%相当額の排出権(CO₂削減価値をクレジット・証書化したもの)を購入する。なお、SPT 1が未達成の場合は、社債発行額の0.1%相当額の10分の7の、SPT 2が未達成の場合は、社債発行額の0.1%相当額の10分の3の排出権を購入する。・いずれのSPTも未達成の場合、本社債の償還までに、社債発行額の0.1%相当額を、環境保全活動を目的とする公益社団法人、公益財団法人、国際機関、自治体認定NPO法人、地方自治体やそれに準じた組織に対して寄付する。なお、SPT 1が未達成の場合は、社債発行額の0.1%相当額の10分の7を、SPT 2が未達成の場合は、社債発行額の0.1%相当額の10分の3を寄付する。	年に一度、KPIs の実績値を独立した第三者より取得した保証報告書（KPI-1 が対象）とともに NEC のウェブサイトで公表する。サステナビリティ・リンク・ボンドの特性に基づき排出権の購入又は寄付を実施する場合は、当該内容を開示する予定である。SPTs 達成に影響を与える可能性のある情報（サステナビリティ戦略の設定・更新等）についてもウェブサイトにて開示する。
日本電気（NEC）	製造業	2022/7/12	10年	格付投資情報センター	300	億円	SPT 1： 2030年度におけるScope1およびScope2のCO₂排出量を54.6%削減(2017年度比) （実績：2017年度470,510t、2020年度327,177t）参照期間：2030年4月～2031年3月(判定日：2031年7月末) SPT 2： CDP気候変動の最終スコア「A」の維持	・いずれのSPTも未達成の場合、本社債の償還までに、社債発行額の0.1%相当額の排出権(CO₂削減価値をクレジット・証書化したもの)を購入する。なお、SPT 1が未達成の場合は、社債発行額の0.1%相当額の10分の7の、SPT 2が未達成の場合は、社債発行額の0.1%相当額の10分の3の排出権を購入する。・いずれのSPTも未達成の場合、本社債の償還までに、社債発行額の0.1%相当額を、環境保全活動を目的とする公益社団法人、公益財団法人、国際機関、自治体認定NPO法人、地方自治体やそれに準じた組織に対して寄付する。なお、SPT 1が未達成の場合は、社債発行額の0.1%相当額の10分の7を、SPT 2が未達成の場合は、社債発行額の0.1%相当額の10分の3を寄付する。	年に一度、KPIs の実績値を独立した第三者より取得した保証報告書（KPI-1 が対象）とともに NEC のウェブサイトで公表する。サステナビリティ・リンク・ボンドの特性に基づき排出権の購入又は寄付を実施する場合は、当該内容を開示する予定である。SPTs 達成に影響を与える可能性のある情報（サステナビリティ戦略の設定・更新等）についてもウェブサイトにて開示する。
オカムラ	卸売業、小売業	2022/6/16	5年	日本格付研究所	50	億円	2025年度に温室効果ガス排出量を2020年度比25%削減	判定日時点でSPT未達となった場合、償還期日までに環境保全活動を目的とする公益社団法人・公益財団法人・国際機関・自治体認定NPO法人・地方自治体等へ社債発行額の0.15%相当額の寄付を実施	少なくとも年1回、KPIに関する最新の実績とSPTの判定結果を、当社グループのサステナビリティレポートまたはウェブサイトにて公表
長瀬産業	製造業	2022/6/9	10年	格付投資情報センター	100	億円	SPT 1：2030 年度に当社グループの温室効果ガス排出量を 46%削減（2013年度比）（Scope 1・2）（実績：Scope1,2総量(t-CO₂) 2013年度86,197、2018年度73,818、2019年度68,807、2020年度63,643） SPT 2：2030 年度に当社グループの温室効果ガス排出量を 12.3%以上削減（2020 年度比）（Scope 3）（実績：Scope3総量(t-CO₂) 2019年度 3,064,973、2020年度2,808,895）	いずれかの SPT 未達成が確認された場合、気候変動に対する取り組みを加速させるべく、本社債の償還までに SPTs の達成状況に応じた額の排出権（CO₂ 削減価値をクレジット・証書化したもの）を購入する。排出権取引市場について、SPTs 未達成の要因を精査の上、機関決定する。SPT1 が未達成の場合は、社債発行額の 0.10%相当額を、SPT2 が未達成の場合は、社債発行額の 0.05%相当額を購入する（両 SPTs とも未達成の場合は合計 0.15%相当額の購入となる）。	年に一度、KPIs の実績値を限定的保証レベルの第三者保証報告書とともに長瀬産業のウェブサイトで公表する。SPTs 判定対象事業年度については、 SPTs の達成状況に関する報告書も公表する。
戸田建設	不動産・建設	2022/6/2	10年	格付投資情報センター	100	億円	SPT-1：SBTにて定めるScope1,2のGHG排出総量の削減率で2030年度末に2020年度比42%削減 SPT-2：SBTにて定めるScope3のGHG排出総量の削減率で2030年度末に2020年度比25%削減	・SPT-1が未達成であると判定日までに確認した場合、2032年3月末日迄に社債発行額の0.10%のグリーン電力証書を購入する。グリーン電力証書購入において不可抗力事項等が発生し購入できない場合、適格寄付先への寄付の実施を予定・SPT-2が未達成であると判定日までに確認した場合、2032年3月末日迄に社債発行額の0.05%の適格寄付先へ寄付	判定日までの毎年9月末を目途に前会計年度における KPIs の実績値、SPTs の達成状況をその他のKPIs、SPTs に関連する最新のサステナビリティ戦略に関する情報とともにウェブサイトで公表する。グリーン電力証書の購入及び／または寄付を実施した場合、原則として実施内容をウェブサイトで公表する。
大和ハウスリート投資法人	金融（REITを含む）	2022/5/25	7年	日本格付研究所	40	億円	CDP 気候変動プログラムにおいて、本投資法人が最高評価であるAリスト企業に認定されること	SPTを達成した場合、当該判定の適用される 1 年間の利率について、条件決定時の当初利率から 0.025％引き下げる。また、SPT を未達成と判定した場合、CDP 評価が「A-」評価の場合は当初利率から0.010％、「B」評価以下の場合は当初利率から 0.025％引き上げる。	大和ハウスリート投資法人は、CDP による結果の開示後速やかに、ウェブサイト上で KPI である CDPの評価結果について、投資家に開示する。また、SPT は CDP スコアであり、CDPから開示がされる。
滋賀県	自治体	2022/5/12	10年	日本格付研究所	50	億円	滋賀県庁にて、2030年度に2014年度比で温室効果ガス排出量50%削減（実績：2014年度温室効果ガス排出量 171,845 t-CO₂）	目標を達成できなかった場合は、滋賀県が設ける温室効果ガスの削減に資する事業の財源となる基金に対して、債券発行額の0.1％相当額を追加拠出する。	滋賀県は、KPI のパフォーマンスについて、毎年度の温室効果ガス排出量削減（県庁）の数値を翌年度に開示を行う予定である。KPI のうち、SPT である県庁の温室効果ガス排出量については、第三者機関から検証を受ける予定である。
イオンモール	卸売業、小売業	2022/4/28	5年	格付投資情報センター	400	億円	2025年度末における国内の全イオンモールで使用する電力のCO₂フリー化	2025年度末の判定時にSPTの未達が確認された場合、2026年10月末までに本社債発行額の0.2%相当額の公益財団法人（イオン環境財団等）への寄付を実施する	イオンモールは年１回、KPI に関する最新の実績値と SPT の達成状況、サステナビリティ戦略に関する情報をウェブサイトで開示する。
大林組	不動産・建設	2022/4/27	5年	格付投資情報センター	200	億円	SPT 1：KPI 1の目標値であるScope1および2の2030年度におけるCO₂排出量46.2％削減（基準年度である2019年度比）に整合する各年度目標 <5年債＞25.2％（2022年4月－2026年3月） <7年債＞33.6%（2022年4月－2028年3月） SPT 2：KPI 2の目標値であるScope3の2030年度におけるCO₂排出量27.5％削減（基準年度である2019年度比）に整合する各年度目標 <5年債＞15.0％（2022年4月－2026年3月） <7年債＞20.0%（2022年4月－2028年3月）	いずれのSPTsも達成することができなかった場合、判定日後に、社債発行額の0.1%相当額を、環境保全活動を目的とする公益社団法人・公益財団法人・国際機関・自治体認定NPO法人・地方自治体やそれに準じた組織に対して寄付を行い、本社債の償還までに完了する。なお、SPT1が未達成の場合は、社債発行額の0.1%相当額の10分の7を、SPT2が未達成の場合は、社債発行額の0.1%相当額の10分の3を寄付する。	KPIs の実績値（SPTs の達成状況）を SPTs の達成に影響を与える可能性のある情報、独立の第三者による保証報告書とともに大林組のウェブサイトで公表する。
大林組	不動産・建設	2022/4/27	7年	格付投資情報センター	100	億円	SPT 1：KPI 1の目標値であるScope1および2の2030年度におけるCO₂排出量46.2％削減（基準年度である2019年度比）に整合する各年度目標 <5年債＞25.2％（2022年4月－2026年3月） <7年債＞33.6%（2022年4月－2028年3月） SPT 2：KPI 2の目標値であるScope3の2030年度におけるCO₂排出量27.5％削減（基準年度である2019年度比）に整合する各年度目標 <5年債＞15.0％（2022年4月－2026年3月） <7年債＞20.0%（2022年4月－2028年3月）	いずれのSPTsも達成することができなかった場合、判定日後に、社債発行額の0.1%相当額を、環境保全活動を目的とする公益社団法人・公益財団法人・国際機関・自治体認定NPO法人・地方自治体やそれに準じた組織に対して寄付を行い、本社債の償還までに完了する。なお、SPT1が未達成の場合は、社債発行額の0.1%相当額の10分の7を、SPT2が未達成の場合は、社債発行額の0.1%相当額の10分の3を寄付する。	KPIs の実績値（SPTs の達成状況）を SPTs の達成に影響を与える可能性のある情報、独立の第三者による保証報告書とともに大林組のウェブサイトで公表する。
ウオロクホールディングス	卸売業、小売業	2022/3/29	ー	格付投資情報センター	10	億円	①資源エネルギー庁の評価制度であるベンチマーク制度に基づく食料品スーパー業のベンチマーク指標を 2030年度に 0.799とする　（実績：2020年度　0.862）【各年度目標】 2022年度 0.841 2023年度 0.817 2024年度 0.812 2025年度 0.808 ②CO₂排出量の発生原単位（t-CO₂/㎡）を 2030年度に 0.0101とする（実績：2020年度0.0171）【各年度目標】 2022年度 0.0147 2023年度 0.0141 2024年度 0.0138 2025年度 0.0134	SPT1 及び SPT2 の達成状況をみて、両方が達成した場合は保証料率を引き下げる。	ウオロクホールディングスはエージェントに対し、年に 1 回、SPT の達成状況について報告する。エージェントへの報告とともに、ウオロクグループのウェブサイトにも開示する。
アシックス	製造業	2021/12/2	5年	格付投資情報センター	100	億円	2025年の CDP 気候変動でリーダーシップレベルを維持する（A－以上を維持）	本債券は 2026 年12月末の償還を予定しており、SPT については2025年の実績をもって達成状況を判定する。SPT を達成できなかった場合、債券発行額の 0.1%に相当する排出権（CO₂削減価値をクレジット・証書化したもの）を購入する	アシックスは年 1 回、KPI の実績を SPT 達成に向けた取り組みとともにウェブサイトで報告する。
TDK	電子部品・デバイス・情報機器他	2021/12/2	7年	格付投資情報センター	400	億円	①2025年度にCO₂排出量の売上高原単位を2014年度対比で30%改善 ②2025年にCDP気候変動の最終スコアにてA／A－を維持 ③2025年度に再生可能エネルギー電力導入率50%を達成	3つのSPTsのうちいずれか2つ以上を達成できなかった場合、環境保全活動を目的とする公益社団法人等に対して、本社債の償還までに累計で社債発行額の0.3%相当額の寄付を行う	TDK は年 1 回、KPIs に関する最新の実績値と SPTs の達成状況、サステナビリティ戦略に関する情報をウェブサイトで開示する。判定結果のレポーティングは 2027 年 1 月頃を予定しており、寄付を実施する場合、寄付先の名称および選定理由、寄付額、寄付の実施時期を報告内容に含める予定である。
イオンモール	卸売業、小売業	2021/11/26	5年	格付投資情報センター	200	億円	2025 年度末における国内の全イオンモールで使用する電力の CO₂フリー化	2025年度末の判定時にSPTの未達が確認された場合、2026年10月末までに本社債発行額の0.2%相当額の公益財団法人（イオン環境財団等）への寄付を実施する。	イオンモールは年1回、KPI に関する最新の実績値と SPTの判定結果、サステナビリティ戦略に関する情報をウェブサイトで開示する。判定結果のレポーティングは 2026年9月頃に統合報告書での開示を予定しており、寄付を実施する場合、寄付先、寄付額、寄付の実施時期を報告内容に含める予定である。
荒川化学工業	化学工業	2021/11/26	5年	日本格付研究所	50	億円	ＳＰＴ１：2025年度のＣＯ_２排出量を2015年度比30％削減ＳＰＴ２：2025年度のサスティナビリティ製品の連結売上高指数を2019年度比25％以上アップ	2025年度末（2026年３月31日）時点でSPTｓの未達が確認された場合、ＣＯ_２吸収に効果のある松の植林や苗などを植える法人・団体等への寄付（寄付先①）、製品の開発力向上につなげるため将来を担う学生や子どもたちへの教育の提供や関連する法人・団体等への寄付（寄付先②）を2026～2030年度の各年度に行う。 SPT1のみが未達の場合、寄付先①に社債発行額の0.30％相当額の寄付を行う SPT２のみが未達の場合、寄付先②に社債発行額の0.30％相当額の寄付を行う SPT１およびSPT２がいずれも未達の場合は、寄付先①および② にそれぞれ社債発行額の0.15％相当額（合計で社債発行額の0.30％相当額）の寄付を行う	●年に 1 回以上、以下の事項を開示予定  選定 KPI のパフォーマンスに関する最新情報（ベースラインの前提条件を含む）  投資家が SPTs の野心度合いを測るために有用な情報（発行体の最新のサステナビリティ戦略や関連する KPI/ESG ガバナンスに関する情報、また KPI と SPTs の分析に関する情報等） ●可能な範囲で以下の情報について開示：  パフォーマンス/KPI の改善に寄与した主な要因（M&A 活動等も含む）についての定性的・定量的な説明  パフォーマンスの改善が発行体のサステナビリティにどのような影響を与えるかについての説明  KPI の再評価有無、設定した SPTs の修正有無、ベースラインの前提条件や KPI の対象範囲の変更有無
東急不動産ホールディングス	不動産・建設	2021/10/11	10年	日本格付研究所	100	億円	SPT1：2030 年度に温室効果ガス 46.2%削減 SPT2：2025 年度にカーボンマイナスを達成（自社の CO₂ 排出量を再エネ創出などによる削減貢献量が上回る状態）	判定時に SPTs の未達が確認された場合、償還日に以下の金額を「緑をつなぐプロジェクト」に関連した寄付先、その他類似の環境貢献団体等に支払う SPT1：発行額に対して 0.25％ SPT2：発行額に対して 0.25％	毎会計年度終了後、KPI のパフォーマンスについて当該年度の GHG 排出量およびカーボンマイナスの取り組み状況を東急不動産 HD のウェブサイトで開示する予定。 SPTs の進捗状況を確認するための GHG 排出量およびカーボンマイナスにかかる開示事項については、外部認証機関より第三者検証を取得の予定。
GLP投資法人	金融（REITを含む）	2021/9/28	7年	日本格付研究所	60	億円	本投資法人全体のポートフォリオに占める高ランクの環境認証※の取得割合を 80%以上（延床面積ベース）とする。 ※DBJ Green Building 認証: 5 つ星、4 つ星又は 3 つ星、CASBEE：S、A 又は B＋、BELS：5、4 又は3、LEED：Platinum、Gold 又は Silver、若しくはこれらの後継認証において同等以上のランク	判定基準日において SPTs を達成していると判定日に判定した場合、当該判定基準日の翌年の9月28日以降の利率が 0.234%（当初利率より▲0.05%）へとステップダウンするストラクチャー（リワード型）。判定基準日において SPTs を達成していない場合、当該判定基準日の翌年の9月28日以降の利率は当初利率と同じ 0.284%が適用される	SPT の進捗状況に係る開示事項については、JCR から限定的第三者検証を取得の予定であるほか、予期せぬ事情により進捗に遅れがみられている場合等に関しては、その原因分析と今後の対応策等についても開示を検討する予定
ＡＮＡホールディングス	交通・運輸	2021/6/8	5年	格付投資情報センター	200	億円	① DJSI World、及びDJSI Asia Pacificの構成銘柄に選定 ② FTSE4Good Indexの構成銘柄に選定 ③ MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数の構成銘柄に選定 ④ CDP 「A-」以上の評価取得	上記4つのSPTsのうち、2022年度末（2023年3月31日）時点で2項目以上が未達成の場合、環境・社会に対してポジティブなインパクトを創出することを目的として活動を行っている一般に認知された法人・団体等に対して寄付を行い、当社自らのESGへの取り組みに加えて、寄付による活動支援を通じて追加的にポジティブなインパクトを創出	ANAホールディングスはSPTsで掲げる4つの外部指標の各年度末時点における評価結果について、年1回ウェブサイトおよび統合報告書を通じて一般に開示する予定
野村総合研究所	その他（サービス業を含む）	2021/3/26	12年	格付投資情報センター	50	億円	①2030年度 NRIグループの温室効果ガス排出量72%削減（2013年度比）（Scope1+2）（実績(t-CO₂)：2013年度108,000、2017年度75,000、2018年度66,000、 2019年度60,000） ②2030年度データセンターの再生可能エネルギー利用率70% （実績：2017年度0.1％、2018年度0.1％、2019年度0.1％）	ステップアップ金利が付されており、目標を達成したと判定された場合は、ステップアップ金利適用前の2031 年9 月30 日に期限前償還することができるコールオプションが付いている。債券の開示書類に記載されている利率とNRI のSPT に対するパフォーマンスは連動しており、SPT の目標達成のインセンティブになっている	KPI のベースライン（2013 年度の基準値）、KPI の実績値についての第三者保証報告書をNRIグループのESG データブックあるいはウェブサイト、NRI の持続可能性戦略に関する情報等を統合レポートに掲載する
高松コンストラクショングループ	不動産・建設	2021/3/19	5年	日本格付研究所	100	億円	2022 年3 月期から2025 年3 月期までのSDGs 貢献売上高について、累計3,911 億円以上を達成 KPI：SDGs 貢献売上高	SPTsが未達の場合は社債の金額100円につき 0.5円のプレミアムを支払う	KPI のパフォーマンスについて、毎会計年度終了後、進捗状況について投資家に開示の予定である。また、SPTs の進捗状況に係る開示事項については、JCR から限定的第三者検証を取得の予定であるほか、予期せぬ事情により進捗に遅れがみられている場合等に関しては、その原因分析と今後の対応策等についても開示を検討する予定
芙蓉総合リース	金融（REITを含む）	2020/12/24	7年	日本格付研究所格付投資情報センター	100	億円	SPTとして、以下の3項目を設定する　・2024年7月までにグループ消費電力の再生可能エネルギー使用率50%以上　・2024年7月までに『芙蓉再エネ100宣言・サポートプログラム』および『芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラム注2』の累計取扱額50億円以上注1 「RE100」および「再エネ100宣言RE Action」参加企業を対象とした優遇ファイナンスプログラム注2 環境省が推進する「ゼロカーボンシティ」の取組みをあと押しすることを目的としたファイナンスプログラム	金利の条件は以下の通り。 2020年12月24日の翌日から2024年12月24日までにおいては、年0.380％ 2024年12月24日の翌日以降においては、2024年7月31日において、発行条件と連動するSPTのいずれかが未達の場合、0.10％のクーポンステップアップが発生	₋
ヒューリック	不動産・建設	2020/10/15	10年	日本格付研究所イー・アンド・イーソリューションズ	100	億円	SPTとして、以下の2項目を設定する・ 2025年までに RE100を達成・ 2025年までに銀座8丁目開発計画における日本初の耐火木造12階建て商業施設を竣工	2020年10月15日の翌日から 2026年10月15日までは、年0.44%、2026年10月15日の翌日以降は、2026年8月31日において、発行条件と連動するSPTのいずれかが未達の場合、0.10%のクーポンステップアップが発生する	ヒューリックは、RE100達成のために必要となる自社開発の非FIT太陽光発電設備の開発により、2025年には発電所数が最大40件、出力合計が最大約50MW程度となることを開示しているまた、耐火木造建築として開発中の案件の詳細も自社ホームページや統合報告書等で開示している期中にはRE100達成のために開発した再生可能エネルギーの出力合計を開示する予定 SPTの達成状況については、ヒューリックのホームページ及び統合報告書等において、他の非財務情報に関するKPIと共に開示する予定

ページトップへ ↑