国内におけるサステナビリティ・リンク・ボンド発行リスト

2020年に国内初のサステナビリティ・リンク・ボンドが発行されました。以下はこれまでに国内で発行された主な事例です。

国内における主なサステナビリティ・リンク・ボンド事例

発行体 第三者評価機関 レポーティング方針 発行日 発行年限 発行額 サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット 債券の特性
ヒューリック

日本格付研究所

イー・アンド・イー ソリューションズ

ヒューリックは、RE100達成のために必要となる自社開発の非FIT太陽光発電設備の開発により、2025年には発電所数が最大40件、出力合計が最大約50MW程度となることを開示しているまた、耐火木造建築として開発中の案件の詳細も自社ホームページや統合報告書等で開示している期中にはRE100達成のために開発した再生可能エネルギーの出力合計を開示する予定SPTの達成状況については、ヒューリックのホームページ及び統合報告書等において、他の非財務情報に関するKPIと共に開示する予定 2020/10/15 10年 100億円 SPTとして、以下の2項目を設定する
・ 2025年までにRE100を達成
・ 2025年までに銀座8丁目開発計画における日本初の耐火木造12階建て商業施設を竣工
2020年10月15日の翌日から 2026年10月15日までは、年0.44%、2026年10月15日の翌日以降は、2026年8月31日において、発行条件と連動するSPTのいずれかが未達の場合、0.10%のクーポンステップアップが発生する
芙蓉総合リース

日本格付研究所

格付投資情報センター

2020/12/24 7年 100億円

SPTとして、以下の3項目を設定する
・2024年7月までにグループ消費電力の再生可能エネルギー使用率50%以上
・2024年7月までに『芙蓉再エネ100宣言・サポートプログラム注1』および『芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラム注2』の累計取扱額50億円以上

注1 「RE100」および「再エネ100宣言RE Action」参加企業を対象とした優遇ファイナンスプログラム
注2 環境省が推進する「ゼロカーボンシティ」の取組みをあと押しすることを目的としたファイナンスプログラム

金利の条件は以下の通り。
2020年12月24日の翌日から2024年12月24日までにおいては、年0.380%
2024年12月24日の翌日以降においては、2024年7月31日において、発行条件と連動するSPTのいずれかが未達の場合、0.10%のクーポンステップアップが発生
野村総合研究所 格付投資情報センター KPI のベースライン(2013 年度の基準値)、KPI の実績値についての第三者保証報告書をNRIグループのESG データブックあるいはウェブサイト、NRI の持続可能性戦略に関する情報等を統合レポートに掲載する 2021/3/26 12年 50億円 ①2030年度 NRIグループの温室効果ガス排出量72%削減(2013年度比)(Scope1+2)
②2030年度 データセンターの再生可能エネルギー利用率70%
ステップアップ金利が付されており、目標を達成したと判定された場合は、ステップアップ金利適用前の2031 年9 月30 日に期限前償還することができるコールオプションが付いている。債券の開示書類に記載されている利率とNRI のSPT に対するパフォーマンスは連動しており、SPT の目標達成のインセンティブになっている
高松コンストラクショングループ 日本格付研究所 KPI のパフォーマンスについて、毎会計年度終了後、進捗状況について投資家に開示の予定である。また、SPTs の進捗状況に係る開示事項については、JCR から限定的第三者検証を取得の予定であるほか、予期せぬ事情により進捗に遅れがみられている場合等に関しては、その原因分析と今後の対応策等についても開示を検討する予定 2021/3/19 5年 100億円 2022 年3 月期から
2025 年3 月期までの
SDGs 貢献売上高について、累計3,911 億円以上を達成
KPI:SDGs 貢献売上高
SPTsが未達の場合は社債の金額100円につき0.5円のプレミアムを支払う
ANAホールディングス 格付投資情報センター ANAホールディングスはSPTsで掲げる4つの外部指標の各年度末時点における評価結果について、年1回ウェブサイトおよび統合報告書を通じて一般に開示する予定 2021/6/8 5年 200億円 ① DJSI World、及びDJSI Asia Pacificの構成銘柄に選定
② FTSE4Good Indexの構成銘柄に選定
③ MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数の構成銘柄に選定
④ CDP 「A-」以上の評価取得
上記4つのSPTsのうち、2022年度末(2023年3月31日)時点で2項目以上が未達成の場合、環境・社会に対してポジティブなインパクトを創出することを目的として活動を行っている一般に認知された法人・団体等に対して寄付を行い、当社自らのESGへの取り組みに加えて、寄付による活動支援を通じて追加的にポジティブなインパクトを創出
GLP投資法人 日本格付研究所 SPT の進捗状況に係る開示事項については、JCR から限定的第三者検証を取得の予定であるほか、予期せぬ事情により進捗に遅れがみられている場合等に関しては、その原因分析と今後の対応策等についても開示を検討する予定 2021/9/28 7年 60億円 本投資法人全体のポートフォリオに占める高ランクの環境認証※の取得割合を 80%以上(延床面積ベース)とする。
※DBJ Green Building 認証: 5 つ星、4 つ星又は 3 つ星、CASBEE:S、A 又は B+、BELS:5、4 又は3、LEED:Platinum、Gold 又は Silver、若しくはこれらの後継認証において同等以上のランク
判定基準日において SPTs を達成していると判定日に判定した場合、当該判定基準日の翌年の9月28日以降の利率が 0.234%(当初利率より▲0.05%)へとステップダウンするストラクチャー(リワード型)。判定基準日において SPTs を達成していない場合、当該判定基準日の翌年の9月28日以降の利率は当初利率と同じ 0.284%が適用される
東急不動産ホールディングス 日本格付研究所 毎会計年度終了後、KPI のパフォーマンスについて当該年度の GHG 排出量およびカーボンマイナスの取り組み状況を東急不動産 HD のウェブサイトで開示する予定。
SPTs の進捗状況を確認するための GHG 排出量およびカーボンマイナスにかかる開示事項については、外部認証機関より第三者検証を取得の予定。
2021/10/11 10年 100億円 SPT1:2030 年度に温室効果ガス 46.2%削減
SPT2:2025 年度にカーボンマイナスを達成
(自社の CO2 排出量を再エネ創出などによる削減貢献量が上回る状態)
判定時に SPTs の未達が確認された場合、償還日に以下の金額を「緑をつなぐプロジェクト」に関連した寄付先、その他類似の環境貢献団体等に支払う
SPT1:発行額に対して 0.25%
SPT2:発行額に対して 0.25%
イオンモール 格付投資情報センター イオンモールは年1回、KPI に関する最新の実績値と SPTの判定結果、サステナビリティ戦略に関する情報をウェブサイトで開示する。判定結果のレポーティングは 2026年9月頃に統合報告書での開示を予定しており、寄付を実施する場合、寄付先、寄付額、寄付の実施時期を報告内容に含める予定である。 2021/11/26 5年 200億円 2025 年度末における国内の全イオンモールで使用する電力の CO2フリー化 2025年度末の判定時にSPTの未達が確認された場合、2026年10月末までに本社債発行額の0.2%相当額の公益財団法人(イオン環境財団等)への寄付を実施する。
荒川化学工業 日本格付研究所 ●年に 1 回以上、以下の事項を開示予定
✔ 選定 KPI のパフォーマンスに関する最新情報(ベースラインの前提条件を含む)
✔ 投資家が SPTs の野心度合いを測るために有用な情報(発行体の最新のサステナビリティ戦略や関連する KPI/ESG ガバナンスに関する情報、また KPI と SPTs の分析に関する情報等)

●可能な範囲で以下の情報について開示:
✔ パフォーマンス/KPI の改善に寄与した主な要因(M&A 活動等も含む)についての定性的・定量的な説明
✔ パフォーマンスの改善が発行体のサステナビリティにどのような影響を与えるかについての説明
✔ KPI の再評価有無、設定した SPTs の修正有無、ベースラインの前提条件や KPI の対象範囲の変更有無
2021/11/26 5年 50億円 SPT1:2025年度のCO排出量を2015年度比30%削減
SPT2:2025年度のサスティナビリティ製品の連結売上高指数を2019年度比25%以上アップ
2025年度末(2026年3月31日)時点でSPTsの未達が確認された場合、CO吸収に効果 のある松の植林や苗などを植える法人・団体等への寄付(寄付先①)、製品の開発力向上につなげるため将来を担う学生や子どもたちへの教育の提供や関連する法人・団体等への寄付(寄付先②)を2026~2030年度の各年度に行う。
SPT1のみが未達の場合、寄付先①に社債発行額の0.30%相当額の寄付を行う
SPT2のみが未達の場合、寄付先②に社債発行額の0.30%相当額の寄付を行う
SPT1およびSPT2がいずれも未達の場合は、寄付先①および② にそれぞれ社債発行額の0.15%相当額(合計で社債発行額の0.30%相当額)の寄付を行う
アシックス 格付投資情報センター アシックスは年 1 回、KPI の実績を SPT 達成に向けた取り組みとともにウェブサイトで報告する。 2021/12/2 5年 100億円 2025年の CDP 気候変動でリーダーシップレベルを維持する(A-以上を維持) 本債券は 2026 年12月末の償還を予定しており、SPT については2025年の実績をもって達成状況を判定する。SPT を達成できなかった場合、債券発行額の 0.1%に相当する排出権(CO削減価値をクレジット・証書化したもの)を購入する
TDK 格付投資情報センター TDK は年 1 回、KPIs に関する最新の実績値と SPTs の達成状況、サステナビリティ戦略に関する情報をウェブサイトで開示する。判定結果のレポーティングは 2027 年 1 月頃を予定しており、寄付を実施する場合、寄付先の名称および選定理由、寄付額、寄付の実施時期を報告内容に含める予定である。 2021/12/2 7年 400億円 ①2025年度にCO排出量の売上高原単位を2014年度対比で30%改善
②2025年にCDP気候変動の最終スコアにてA/A-を維持
③2025年度に再生可能エネルギー電力導入率50%を達成
3つのSPTsのうちいずれか2つ以上を達成できなかった場合、環境保全活動を目的とする公益社団法人等に対して、本社債の償還までに累計で社債発行額の0.3%相当額の寄付を行う
ウオロクホールディングス 格付投資情報センター ウオロクホールディングスはエージェントに対し、年に 1 回、SPT の達成状況について報告する。エージェントへの報告とともに、ウオロクグループのウェブサイトにも開示する。 2022/3/29 10億円 ①資源エネルギー庁の評価制度であるベンチマーク制度に基づく食料品スーパー業のベンチマーク指標
②CO2排出量の発生原単位(t-CO2/m²)
SPT1 及び SPT2 の達成状況をみて、両方が達成した場合は保証料率を引き下げる。
イオンモール 格付投資情報センター イオンモールは年1回、KPI に関する最新の実績値と SPT の達成状況、サステナビリティ戦略に関する情報をウェブサイトで開示する。 2022/4/28 5年 400億円 2025年度末における国内の全イオンモールで使用する電力のCO2フリー化 2025年度末の判定時にSPTの未達が確認された場合、2026年10月末までに本社債発行額の0.2%相当額の公益財団法人(イオン環境財団等)への寄付を実施する
大林組 格付投資情報センター KPIs の実績値(SPTs の達成状況)を SPTs の達成に影響を与える可能性のある情報、独立の第三者による保証報告書とともに大林組のウェブサイトで公表する。 2022/4/27 5年 200億円 SPT 1:KPI 1の目標値であるScope1および2の2030年度におけるCO2排出量46.2%削減(基準年度である2019年度比)に整合する各年度目標
<5年債>25.2%(2022年4月-2026年3月)
<7年債>33.6%(2022年4月-2028年3月)
SPT 2:KPI 2の目標値であるScope3の2030年度におけるCO2排出量27.5%削減(基準年度である2019年度比)に整合する各年度目標
<5年債>15.0%(2022年4月-2026年3月)
<7年債>20.0%(2022年4月-2028年3月)
いずれのSPTsも達成することができなかった場合、判定日後に、社債発行額の0.1%相当額を、環境保全活動を目的とする公益社団法人・公益財団法人・国際機関・自治体認定NPO法人・地方自治体やそれに準じた組織に対して寄付を行い、本社債の償還までに完了する。なお、SPT1が未達成の場合は、社債発行額の0.1%相当額の10分の7を、SPT2が未達成の場合は、社債発行額の0.1%相当額の10分の3を寄付する。
7年 100億円
滋賀県 日本格付研究所 滋賀県は、KPI のパフォーマンスについて、毎年度の温室効果ガス排出量削減(県庁)の数値を翌年度に開示を行う予定である。KPI のうち、SPT である県庁の温室効果ガス排出量については、第三者機関から検証を受ける予定である。 2022/5/12 10年 50億円 滋賀県庁にて、2030年度に2014年度比で温室効果ガス排出量50%削減 目標を達成できなかった場合は、滋賀県が設ける温室効果ガスの削減に資する事業の財源となる基金に対して、債券発行額の0.1%相当額を追加拠出する。
大和ハウスリート投資法人 日本格付研究所 大和ハウスリート投資法人は、CDP による結果の開示後速やかに、ウェブサイト上で KPI である CDPの評価結果について、投資家に開示する。
また、SPT は CDP スコアであり、CDPから開示がされる。
2022/5/25 7年 40億円 CDP 気候変動プログラムにおいて、本投資法人が最高評価であるAリスト企業に認定されること SPTを達成した場合、当該判定の適用される 1 年間の利率について、条件決定時の当初利率から 0.025%引き下げる。また、SPT を未達成と判定した場合、CDP 評価が「A-」評価の場合は当初利率から0.010%、「B」評価以下の場合は当初利率から 0.025%引き上げる。
戸田建設 格付投資情報センター 判定日までの毎年9月末を目途に前会計年度における KPIs の実績値、SPTs の達成状況をその他のKPIs、SPTs に関連する最新のサステナビリティ戦略に関する情報とともにウェブサイトで公表する。
グリーン電力証書の購入及び/または寄付を実施した場合、原則として実施内容をウェブサイトで公表する。
2022/6/2 10年 100億円 SPT-1:SBTにて定めるScope1,2のGHG排出総量の削減率で2030年度末に2020年度比42%削減
SPT-2:SBTにて定めるScope3のGHG排出総量の削減率で2030年度末に2020年度比25%削減
・SPT-1が未達成であると判定日までに確認した場合、2032年3月末日迄に社債発行額の0.10%のグリーン電力証書を購入する。グリーン電力証書購入において不可抗力事項等が発生し購入できない場合、適格寄付先への寄付の実施を予定
・SPT-2が未達成であると判定日までに確認した場合、2032年3月末日迄に社債発行額の0.05%の適格寄付先へ寄付
オカムラ 日本格付研究所 少なくとも年1回、KPIに関する最新の実績とSPTの判定結果を、当社グループのサステナビリティレポートまたはウェブサイトにて公表 2022/6/16 5年 50億円 2025年度に温室効果ガス排出量を2020年度比25%削減 判定日時点でSPT未達となった場合、償還期日までに環境保全活動を目的とする公益社団法人・公益財団法人・国際機関・自治体認定NPO法人・地方自治体等へ社債発行額の0.15%相当額の寄付を実施
長瀬産業 格付投資情報センター 年に一度、KPIs の実績値を限定的保証レベルの第三者保証報告書とともに長瀬産業のウェブサイトで公表する。SPTs 判定対象事業年度については、 SPTs の達成状況に関する報告書も公表する。 2022/6/9 10年 100億円 SPT 1:2030 年度に当社グループの温室効果ガス排出量を 46%削減(2013年度比)(Scope 1・2)
SPT 2:2030 年度に当社グループの温室効果ガス排出量を 12.3%以上削減(2020 年度比)(Scope 3)
いずれかの SPT 未達成が確認された場合、気候変動に対する取り組みを加速させるべく、本社債の償還までに SPTs の達成状況に応じた額の排出権(CO2 削減価値をクレジット・証書化したもの)を購入する。
日本電気(NEC) 格付投資情報センター 年に一度、KPIs の実績値を独立した第三者より取得した保証報告書(KPI-1 が対象)とともに NEC のウェブサイトで公表する。サステナビリティ・リンク・ボンドの特性に基づき排出権の購入又は寄付を実施する場合は、当該内容を開示する予定である。SPTs 達成に影響を与える可能性のある情報(サステナビリティ戦略の設定・更新等)についてもウェブサイトにて開示する。 2022/7/12 5年 600億円 SPT 1: 2025年度におけるScope1およびScope2のCO2排出量を33.6%削減(2017年度比)
参照期間:2025年4月~2026年3月
SPT 2: CDP気候変動の最終スコア「A」の維持
・いずれのSPTも未達成の場合、本社債の償還までに、社債発行額の0.1%相当額の排出権(CO2削減価値をクレジット・証書化したもの)を購入する。なお、SPT 1が未達成の場合は、社債発行額の0.1%相当額の10分の7の、SPT 2が未達成の場合は、社債発行額の0.1%相当額の10分の3の排出権を購入する。
・いずれのSPTも未達成の場合、本社債の償還までに、社債発行額の0.1%相当額を、環境保全活動を目的とする公益社団法人、公益財団法人、国際機関、自治体認定NPO法人、地方自治体やそれに準じた組織に対して寄付する。なお、SPT 1が未達成の場合は、社債発行額の0.1%相当額の10分の7を、SPT 2が未達成の場合は、社債発行額の0.1%相当額の10分の3を寄付する。
7年 200億円 SPT 1: 2027年度におけるScope1およびScope2のCO2排出量を42.0%削減(2017年度比)
参照期間:2027年4月~2028年3月
SPT 2: CDP気候変動の最終スコア「A」の維持
10年 300億円 SPT 1: 2030年度におけるScope1およびScope2のCO2排出量を54.6%削減(2017年度比)
参照期間:2030年4月~2031年3月
SPT 2: CDP気候変動の最終スコア「A」の維持
三菱地所 日本格付研究所 以下の項目が三菱地所のウェブサイト上で公表される。
1 KPI のレポーティング対象期間における実績値
2 SPT のレポーティング対象期間における達成状況
3 KPI・SPT に関連する、三菱地所の最新のサステナビリティ戦略に関する情報
4 SPT 未達の場合、寄付/支払の施行状況
2022/7/22 5年 200億円 SPT1:2025 年度に再生可能エネルギー由来の電力比率 100%を達成 SPT 未達の場合には、1)「寄付」または 2)「我が国の制度上認められた、もしくは国際的な認証機関に認められたボランタリー・クレジット等の購入」が実施される。
10年 200億円 SPT2-1:2030 年度にスコープ1、2 の合計を70%以上、スコープ 3 を 50%以上削減
(基準年度2019 年度)
30年 200億円 SPT2-2:2050 年にネットゼロ達成および
SPT3:2050年度に女性管理職比率40%を達成
キッツ 格付投資情報センター 年に一度、KPI の実績値を独立した第三者より取得した保証報告書とともにキッツのウェブサイトで公表する 2022/9/14 5年 100億円 Scope1,2 の2025年度におけるCO2排出量を81.7%削減(2013年度比) SPT 達成状況に応じて①排出権の購入または②寄付が義務付けられ、債券特性が変動する
  • 2022年11月7日時点
  • 資金調達者、金融機関、第三者評価機関のホームページ等をもとに環境省作成
  • *本データベースは原則として発行体・金融機関等が申告したラベリングに基づいて集計を行っており、環境省によるスクリーニングは実施していない。