2019年3月、Climate Bonds Initiative(CBI)は、低炭素ビルに関するレポート「グリーンボンド市場における低炭素建築物および省エネ対策への資金調達」を発表しました(英語本文PDFデータ日本語翻訳PDFデータ)。

以下は、同レポートの概要です。

  1. 低炭素建築物への投資を目的とした資金調達で、債券がどのように使用されているか、その概要を示している。
  2. 省エネや建築物の資金調達としてグリーンボンドが活用できるだろう。グリーンボンド市場では、2018年11月末時点で、1,260億米ドルが低炭素建築資産や低炭素プロジェクトに充当された。証券化金融商品、すなわち資産担保証券(ABS)やモーゲージ担保証券(MBS)は、グリーンボンド市場の大きなシェアを占めている。
  3. 日本は、省エネ対策の開発と技術革新において重要な役割を担っている。日本には、低炭素建築物と省エネの資金調達を行うためにグリーンボンドを活用できる大きなチャンスがある。また、気候変動への適応とレジリエンスに関する資金調達も日本にとって機会となるだろう。