グリーンボンド等を発行しようとする企業や自治体などに対して、外部レビューの付与、グリーンボンドフレームワーク整備のコンサルティング等により支援を行う発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助します。

グリーンボンド等促進体制整備支援事業(補助事業)公募要領

❸対象グリーンボンド等の要件の概要

調達資金の使途

調達した資金のすべてがグリーンプロジェクトに充当されるものであって、かつ以下のいずれかを満たすもの

  1. 主に国内の脱炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）

    • 調達資金額の半分以上又は事業件数の半分以上が国内の脱炭素化事業であるもの

  2. 脱炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業

    • 脱炭素化効果
      国内のCO2削減量1トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
    • 地域活性化効果
      自治体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事業、自治体からの出資が見込まれる事業等

発行体

国内に拠点を有する法人・自治体等

通貨・市場

円建て／外貨建て、外債／内債、公募債／私募債

準拠するもの

外部レビュー等において準拠するものは、グリーンボンドガイドラインのほか、発行市場や投資家層に応じてグリーンボンド原則、ASEAN Green Bond Standard、Climate Bonds Standard等選択可能。
ただし、グリーンボンドガイドラインに適合することを、発行までに外部レビュー機関が確認することが必要です。