民間不動産の浸水対策など気候変動への適応、革新的技術を普及させるビジネス、循環経済ビジネス等へ資金供給をするグリーンボンド・グリーンローン等の発行等の拡大を目的として、資金調達をする企業や自治体などに対して、外部レビューの付与、フレームワーク整備のコンサルティング等により支援を行う者に対して、その支援に要する費用を補助します。

対象グリーンボンド等の要件の概要

調達資金の使途

調達した資金のすべてがグリーンプロジェクトに充当されるものであって、かつ以下のいずれかを満たすもの

サステナビリティボンドの場合にあっては、調達資金の50%以上がグリーンプロジェクトに充当されるものであり、発行時点において以下(ア)又は(イ)に該当するものであって、且つ、ソーシャルプロジェクトを含む場合は環境面で重大なネガティブな効果がないものに限る。

  1. (ア) 調達資金の50%以上が適応プロジェクト等に充当されること

  2. (イ) 調達資金の使途となるグリーンプロジェクトの件数の50%以上が適応プロジェクト等であること

発行体

国内に拠点を有する法人・自治体等

通貨・市場

円建て/外貨建て、外債/内債、公募債/私募債

準拠するもの

外部レビュー等において準拠するものは、グリーンボンドガイドライン・グリーンローンガイドラインのほか、発行市場や投資家層に応じてグリーンボンド原則、ASEAN Green Bond Standard、Climate Bonds Standard等選択可能。

ただし、グリーンボンドであればグリーンボンドガイドライン、グリーンローンであれば、グリーンローンガイドラインに適合することを、発行までに外部レビュー機関が確認することが必要です。