民間不動産の浸水対策など気候変動への適応、革新的技術を普及させるビジネス、循環経済ビジネス等へ資金供給をするグリーンボンド・グリーンローン等の発行等の拡大を目的として、資金調達をする企業や自治体などに対して、外部レビューの付与、フレームワーク整備のコンサルティング等により支援を行う者に対して、その支援に要する費用を補助します。

補助対象の費用

補助対象費用は、グリーンボンド等として資金調達するに当たり追加的に発生すると認められる外部費用

補助対象事業者と補助対象として認められる費用
補助対象事業者 補助対象費用
外部レビュー機関 外部レビューの付与に要するコスト
(発行前・発行後・期中)
コンサルティング会社 フレームワークのコンサルティング等に要する費用
  • ストラクチャリングに要する費用については補助対象となりません。

補助費用の上限の考え方

  • 一つのグリーンボンド等に対する発行等支援の実費の総額で算出(複数年かけて支援する場合、又は複数の発行支援者が支援する場合は、その合計額)
  • 実費に1/5を乗じた額と4,000万円のうち、いずれか低い額が上限(ただし、過年度からの継続案件については、過年度の算定ルールを用いた上限額を適用)
  • 発行支援計画において記載する補助申請額(複数の者が支援する場合は、調整の上それぞれについて記載)の範囲内

留意点

  • 発行等支援計画における最後の発行等支援業務を受けた日が属する年度の年度末から3年以内に、グリーンボンド等が発行等に至らなかった場合、補助要件に合致しないグリーンボンド等を発行等した場合等は、補助金の返還請求対象となる。