国内におけるサステナビリティ・リンク・ローン組成リスト

国内における主なサステナビリティ・リンク・ローン事例

資金調達者 主要金融機関 第三者評価機関 レポーティング方針 契約締結日 借入期間 借入額
(億円)
サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット ローンの特性
日本郵船 三菱UFJ銀行 日本格付研究所 日本郵船は、毎年、スコア結果を受領次第、三菱UFJ銀行にレポーティングする予定 2019/11/29 5年 500 CDPにおいて高ランクを維持することをSPTとする
CDPへの開示内容におけるインパクト指標は、中期経営計画、脱炭素化長期計画「NYK SUPER ECO SHIP 2050」における船舶の脱炭素化の達成度があり、毎年の目標設定と達成度の確認により示している
毎年実施されるモニタリングで一定のスコアが維持される限り、返済期限までCDPスコアに起因する金利条件は変更されない
豊田合成 三菱UFJ銀行 日本格付研究所 豊田合成は、SPTの達成状況について、2020年度の実績が確定次第、三菱UFJ銀行にレポーティングする予定
豊田合成は、2021年度以降も、毎年、SPTの達成状況について、三菱UFJ銀行にレポーティングする予定
2019/12/23 4年 50 事業活動を通じて排出されるCO2及び廃棄物の原単位ベースによる削減をSPTとする
2020年までの目標を、以下3項目、設定している
・CO2原単位(売上高当りCO2排出量、グローバル連結):2012年比12%減
・CO2原単位(売上高当りCO2排出量、本体):2012年比17%減
・廃棄物原単位(売上高当り廃棄物量、本体):2012年比12%減
上記3項目の水準を2020年度に達成し、それ以降返済期限まで維持する
2020年度削減目標を達成した場合、優遇金利が維持される
住友重機械工業 三井住友信託銀行 日本格付研究所 住友重機械工業は、定期的に、SPTの達成状況について、三井住友信託銀行にレポーティングする予定(返済期限到来時に、最終的なサステナビリティ達成度について確認を行う予定) 商品生産時/商品輸送時CO2排出量削減目標、環境配慮製品の売上高割合目標等をSPTとする 非開示
コスモエネルギーホールディングス みずほ銀行 日本格付研究所 コスモエネルギーホールディングスは、毎年、SPTの達成状況について、みずほ銀行にレポーティングする予定 2020/3/31 3年 100 グループの今後の陸上風力発電所運転開始と既存風力発電所の利用可能率をSPTとする SPTの達成に応じて貸出条件が変動する
リコー 三菱UFJ銀行 格付投資情報センター リコーは、GHG(温室効果ガス)削減量(SCOPE1・2)について、毎年、「ESGデータブック」、「リコーグループ統合報告書」等で一般に公表する予定 2020/4/10 5年 100 2030年の自社排出のGHG(温室効果ガス)削減目標を、2015年比で従来の30%削減から63%削減に改定し、この環境目標について、SBTイニシアチブの新基準「1.5°C目標」の認定を取得
SBTイニシアチブの「1.5°C目標」に沿ってリコーが設定したGHG削減目標をSPTとする
SPTの達成に応じて貸出条件が変動する
三菱地所 農林中央金庫 日本格付研究所 三菱地所は、毎年、SPTの達成状況について、農林中央金庫にレポーティングする予定 2020/5/29 11年3か月 115 「三菱地所グループのSDGs2030」に基づく目標を踏まえ、CO2排出量(2030年時目標:2017年比35%削減)と再生可能電力比率(2030年時目標:25%)をSPTとする SPTの達成に応じて貸出条件が変動する
山﨑砂利商店 滋賀銀行 格付投資情報センター 山﨑砂利商店は、SPTをホームページ等において公開し、その進捗状況を、毎年、ホームページに公表する予定 2020/9/17 5 現状のリサイクル率91%から2025 年までに93%達成することをSPTとする 貸出条件と山﨑砂利商店のSPTに対するパフォーマンスは連動している
貸出期間中に適用される金利スプレッドは、①取組について進捗を報告すること、②第三者意見を提出すること、③目標数値(リサイクル率)の達成の3要件により確定する
①及び②が遵守されなければスプレッドは拡大する
①と②を遵守すれば、③は達成できなくても金利は変わらないが、③を達成できればスプレッドは縮小するよう設定されている
明電舎 三井住友銀行 日本総合研究所

DNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパン
明電舎は、中期経営計画の目標及び年度毎の実績値を明電舎レポートにおいて毎年開示しており、今後も、明電舎レポートの発行を通じてSPTの達成状況を開示する予定 2020/9/23 2020年度のSPTとして、以下の3項目を設定する
・環境貢献事業の拡大:環境貢献事業によるCO2排出削減貢献量90万t(84.1 万t(2018年度実績)、84.8 万t(2019年度実績))
・化学物質の適正管理 :VOC排出量80t以下(96t(2018年度実績)、83.3t(2019年度実績))
・バリューチェーンのマネジメント強化:グリーン調達率90%以上(当社基準、 85%(2018 年度実績)、87%(2019 年度実績))
少なくとも3項目のSPTの内1項目以上を達成した場合、明電舎は、日本総合研究所に、サステナビリティ経営の高度化に向けた取組が進捗している旨の評価及び意見書の発行を依頼することができる
シン・エナジー 滋賀銀行 格付投資情報センター シン・エナジーは、SPTをホームページ等において公開し、進捗状況を、毎年、ホームページに公表する予定 2020/11/30 - 25 シン・エナジーが開発に関与する再生可能エネルギープロジェクトにおいて、「開発地域の地元企業・自治体及び他の企業体との共同での開発であること」かつ「他の企業体等の出資割合の合計が1/3超」に合致するプロジェクトの完成件数を年間2~3件とすることを目標として設定する 各利払い期間中に適用される金利スプレッドは、SPTの目標を達成した場合、目標未達の場合の2通りで設定される
SPTのパフォーマンスと貸出条件は連動しており、貸出期間中にわたり適用される
三菱ケミカルホールディングス 日本政策投資銀行 SPTに関するパフォーマンスの進捗状況及び達成状況に関する最新情報は、毎年、三菱ケミカルホールディングスから日本政策投資銀行にレポーティングする予定
また、SPTの達成状況に関する情報の一般への開示をホームページにて定期的に行う予定
2020/11/30 10年 300 ①プラスチック廃棄物問題等の課題解決への貢献に資するケミカルリサイクルプロジェクトの推進状況
②その課題解決への貢献度を測るプラスチックリサイクル処理量
非開示
芙蓉総合リース 日本政策投資銀行 SPTに関するパフォーマンスの進捗状況及び達成状況に関する指針情報は、毎年、芙蓉総合リースから日本政策投資銀行にレポーティングする予定
また、SPTの達成状況に関する情報の一般への開示をホームページまたは統合報告書等にて定期的に行う予定
2020/12/14 5年 50 (1) グループにおけるBPOサービスの提供社数 20,000社以上(2022年3月末時点)
(2) 「芙蓉再エネ100 宣言・サポートプログラム」および「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」の累計取扱額 50億円以上(期限:2024年7月)
非開示
T'STILE 滋賀銀行 しがぎん経済文化センター T'STILEはSPTs をホームページ等において公開し、その進捗状況を年に1度ホームページで公表する
これにより滋賀銀行は SPTs の達成状況に関する最新の情報を入手できる
T'STILEは今回の資金調達がサステナビリティ・リンク・ローンに基づくものであることを表明することを企図している SPTs に関する情報を一般に開示することにより、透明性を確保する
2021/1/25 0.5 「建設混合廃棄物の排出率(全建設廃棄物排出量に対する建設混合廃棄物排出量の割合)」と「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の建築戸数」 貸出期間中に適用される金利スプレッドは、以下の2要件の達成状況によって決定
①借入人は貸付人に取組について進捗状況を報告すること
②SPTs の目標数値を達成する
(建設混合廃棄物の排出率と ZEH の建築戸数の2項目)

①が 遵守されない場合はスプレッドが拡大する①が遵守されておれば 、②が未達の場合でもスプレッドは変わらないが、②のSPTsの項目の1項目達成する毎にスプレッドは縮小するように設定されている
三越伊勢丹ホールディングス 三井住友信託銀行 日本格付研究所 SPTsの達成状況については、三越伊勢丹ホールディングスが三井住友信託銀行に対して年に1回報告予定
また、最終的なサステナビリティ達成度については、返済期限到来年に三越伊勢丹ホールディングス、三井住友信託銀行及びJCRの3社で評価する予定
2021/1/29 5年 50 CDP が公開する気候変動に係るスコアにおいて、リーダーシップレベル(A 、 A -)を維持すること SPTの達成に応じて貸出条件が変動する
ジャパンリアルエステイト投資法人 農林中央⾦庫 日本格付研究所 JRE は、設定した SPTs の進捗状況について、各項目に対する検証または認証を付したうえで、サステナビリティレポート及びウェブサイト上で開示すると共に、農林中央金庫へ年に 1 回報告する予定であるまた、返済期限が到来した際には、JRE、農林中央金庫及び JCR の三社間で本ローンに係る振り返りを行い、SPTs の達成状況に加え、JRE 及び社会に対するインパクトの発現状況を評価することとしている 2021/1/29 10.5年 50 SPTs1:温室効果ガス排出量の 2013 年度実績比削減幅
(2030 年度目標 2013 年実績比 35%削減)

SPTs2: BELS における ZEB 認証取得(Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Oriented を含む)棟数
(2030 年度目標 5 棟)
JRE のサステナビリティ戦略達成にインセンティブをつけるため、返済期限到来まで、金利見直しのタイミングを複数回設け、当該タイミング時の SPTs の進捗状況と貸出条件等が連動されている
ジャパンリアルエステイト投資法人 農林中央⾦庫 日本格付研究所 JRE は、設定した SPTs の進捗状況について、各項目に対する検証または認証を付したうえで、サステナビリティレポート及びウェブサイト上で開示すると共に、農林中央金庫へ年に 1 回報告する予定であるまた、返済期限が到来した際には、JRE、農林中央金庫及び JCR の三社間で本ローンに係る振り返りを行い、SPTs の達成状況に加え、JRE 及び社会に対するインパクトの発現状況を評価することとしている 2021/1/29 11年 50 SPTs1:温室効果ガス排出量の 2013 年度実績比削減幅
(2030 年度目標 2013 年実績比 35%削減)

SPTs2: BELS における ZEB 認証取得(Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Oriented を含む)棟数
(2030 年度目標 5 棟)
JRE のサステナビリティ戦略達成にインセンティブをつけるため、返済期限到来まで、金利見直しのタイミングを複数回設け、当該タイミング時の SPTs の進捗状況と貸出条件等が連動されている
日本郵船 滋賀銀行 格付投資情報センター 日本郵船のCDP の気候変動スコアの結果は年1 回、CDP のホームページにて開示されるこれを受けて日本郵船はSPT の達成状況を直接関係先へ開示し、自社のホームページでも一般に開示する予定である 2021/2/5 4年 50百万米ドル CDP の気候変動スコアで高評価を得ること 各利払い期間中に適用される金利スプレッドは、SPTs であるCDP スコアがA~A-の場合、B~B-の場合、C 以下の場合の3 通りで設定される貸出条件と日本郵船のSPTs に対するパフォーマンスは連動している
SCREENホールディングス 三菱UFJ銀行 日本格付研究所 設定したSPT の進捗状況について、三菱UFJ 銀行及び本ローン参加行に対し、年に1回報告する予定
また、返済期限が到来した際には、SCREENホールディングス、三菱UFJ 銀行及びJCR の三社間で本ローンに係る振り返りを行い、SPTs の達成状況に加え、SCREEN ホールディングス及び社会に対するインパクトの発現状況を評価する
2021/3/16 3年 100 2030 年3 月期までに、CO2 排出量(総量ベース、スコープ1,2)を、2019年3月期実績比30%削減するSBTに向けたマイルストーンとして、2024年3月期までに同10%削減 ・返済期限到来まで、金利見直しのタイミングを複数回設け、当該タイミング時のSPTsの進捗状況と貸出条件等が連動
日本郵船 三井住友銀行 日本格付研究所 日本郵船は、SPT として設定したCDP のスコア結果について、スコアリング実施団体であるCDPから受領次第速やかに、三井住友銀行に対して報告するまた、返済期限が到来した際には、日本郵船、三井住友銀行及びJCR の3 社間で本ローンに係る振り返りを行い、SPT の達成状況に加え、日本郵船及び社会に対するインパクトの発現状況を評価する 2021/3/31 5年 600百万米ドル CDP気候変動スコアにおいて、高評価(A またはA-)を維持 非開示
日本郵船 三菱UFJ銀行 日本格付研究所 日本郵船は、SPT として設定したCDP のスコア結果について、スコアリング実施団体であるCDPから受領次第速やかに、アレンジャーである三菱UFJ 銀行に対して報告する
また、返済期限が到来した際には、日本郵船、三菱UFJ 銀行及びJCR の3社間で本ローンに係る振り返りを行い、SPTの達成状況に加え、日本郵船及び社会に対するインパクトの発現状況を評価することとしている
2021/3/31 5年 204百万米ドル CDP気候変動スコアにおいて、高評価(A またはA-)を維持 非開示
清水建設 みずほ銀行 日本格付研究所 清水建設は、設定したSPT の進捗状況について、みずほ銀行及び本コミットメントライン参加行に対し、年に1 回報告する予定であるまた、コミットメント期限が到来した際には、清水建設、みずほ銀行及びJCR の3 者間で本コミットメントラインに係る振り返りを行い、SPT の達成状況に加え、清水建設及び社会に対するインパクトの発現状況を評価する 2021/3/31 3年 200 2023年度末までに建設事業におけるCO2排出量を2017年度比10%削減 コミットメント期限到来まで、コミットメントフィー見直しのタイミングを複数回設け、当該タイミング時のSPTの進捗状況とコミットメントフィーが連動されている
西武ホールディングス 三井住友信託銀行 日本格付研究所 ・西武HD は、設定したSPTs の進捗状況について、三井住友信託銀行に対し、年に1回報告
・返済期限が到来した際には、西武HD、三井住友信託銀行及びJCRの三社間で本ローンに係る振り返りを行い、SPTs の達成状況に加え、西武HD のインパクトの発現状況を評価する
2021/3/31 9年 50 CO2 排出量原単位(営業収益当たりCO2 排出量)を2030 年度までに2018 年度比25%削減 ・返済期限到来まで年次で金利見直しのタイミングを設け、当該タイミング時のSPTs の達成状況と貸出条件等が連動
東京センチュリー 三井住友信託銀行 日本格付研究所 東京センチュリーは、設定したSPTs の進捗状況について、三井住友信託銀行に対し、年に1回報告する予定であるまた、返済期限が到来した際には、東京センチュリー、三井住友信託銀行及びJCRの3社間で本ローンに係る振り返りを行い、SPTsの達成状況に加え、東京センチュリー及び社会に対するインパクトの発現状況を評価することとしている 2021/3/31 5年 150 SPT1:
 京セラTCLソーラー合同会社の太陽光発電事業による年間発電量及びCO2削減貢献量目標の達成(2023年度以降の目標は2022年度の目標水準以上で設定)
SPT2:
JCM( 二国間クレジット制度) の想定GHG削減貢献量( 累計) 目標の達成
※ 具体的目標値は2021年度発行予定のESGデータブックで開示予定
SPT3:
DX認定( 経済産業省) を維持すること
・期中において、SPTs の進捗状況に合わせた貸出条件見直しを設定
ツバキ・ナカシマ りそな銀行 格付投資情報センター ツバキ・ナカシマはセラミックボールの連結ベースの売上高について年1 回、りそな銀行に報告書を提出するとともに、決算説明会等において投資家に情報開示する予定 2021/3/31 7年 50 2023年12月期のセラミックボールの売上高(連結ベース)8,254 百万円を達成する 各利払い期間中に適用される金利スプレッドは、SPT の目標を達成した場合、目標未達の場合の2通りで設定される
草津電機 滋賀銀行 しがぎん経済文化センター ・SPTs を滋賀県に提出する行動計画書に記載し、その写しを貸付人に提出
・行動計画書については滋賀県のウェブサイトにおいて 公開
・進捗状況については、年に一度滋賀県に提出する行動報告書に記載し、その写しを貸付人に提出
・行動報告書についても滋賀県のウェブサイトで公開
・SPTs に関する情報を一般に開示
2021/3/31 - 5 温室効果ガス排出量において自社全体の 2/3 以上の割合を占める本社工場において、滋賀県の 「滋賀県低炭素社会づくり推進計画」にもとづく、行動計画書に沿った削減目標をSPTとして設定 SPTの達成に応じて貸出条件が変動する
住本製作所 中国銀行 格付投資情報センター
一般財団法人岡山経済研究所
・年一度中国銀行に対してレポーティングを行う
・レポーティング時に、一般財団法人岡山経済研究所が妥当性の確認をおこなう
2021/5/21 5年 0.1 売上高あたりの電力使用量 削減率(%)
2022/5 期目標: 2021/5 期対比 ▲1.5%
2023/5 期目標: 2022/5 期対比 ▲1.5%
2024/5 期目標: 2023/5 期対比 ▲1.5%
2025/5 期目標: 2024/5 期対比 ▲1.5%
非開示
ヤマト住建 中国銀行 格付投資情報センター
一般財団法人岡山経済研究所
・年一度中国銀行に対してレポーティングを行う
・レポーティング時に、一般財団法人岡山経済研究所が妥当性の確認をおこなう
2021/6/30 5年 0.1 ZEH受託率(%)
2021年度目標: 80%
2022年度目標: 80%
2023年度目標: 80%
2024年度目標: 80%
非開示
藤井商店 中国銀行 格付投資情報センター
一般財団法人岡山経済研究所
・年一度中国銀行に対してレポーティングを行う
・レポーティング時に、一般財団法人岡山経済研究所が妥当性の確認をおこなう
2021/7/1 5年 0.5 電力使用量 削減率(%)
2021年度目標: 2020年度 対比 ▲1.5
2022年度目標: 2021年度 対比 ▲1.5
2023年度目標: 2022年度 対比 ▲1.5
2024年度目標: 2023年度 対比 ▲1.5
非開示
ジーエス・ユアサ コーポレーション 三菱UFJ銀行 日本格付研究所 ●年に 1 回以上、以下の事項を開示する
・選定 KPI のパフォーマンスに関する最新情報
・貸付人が SPTs の野心度合いを測るために有用な情報

●可能な範囲で以下の情報について開示する
・パフォーマンス/KPI の改善に寄与した主な要因(M&A 活動等も含む)についての定性的・定量的な説明
・パフォーマンスの改善が借入人のサステナビリティにどのような影響を与えるかについての説明
・KPI の再評価有無、設定した SPTs の修正有無、ベースラインの前提条件や KPI の対象範囲の変更有無

なお、返済期限到来年にGSユアサ、三菱UFJ銀行およびJCRの3社で本ローンに係る振り返りを行い、SPTの達成状況に加え、GSユアサおよび社会に対するインパクトの発現状況を評価する
2021/7/19 5年 70 2030年度までに、CO2排出量(総量ベース、スコープ1、2)を、2018年度実績比30%以上削減するためのマイルストーンとして、2025年度までに2018年度比15%削減 返済期限到来まで金利見直しのタイミングを複数回設け、当該タイミング時のSPTの進捗状況と貸出条件等が連動されている
アウトソーシング 新生銀行 新⽣銀⾏ サステナブルインパクト推進部 評価室 貸付⼈及び⼀般に対して SPTs の達成状況に係る情報提供が少なくとも年 1 回実施される 2021/7/26 トランシェ A:2年
トランシェ B:5年
150 以下の項目について、2022年、2024年の目標値をSPTとして設定
1. 在留外国人の就労サポート人数の増加
2. 労働集約セクターからスペシャリスト人材(エンジニアを対象とするIT 人材や理工系人材)へのキャリアチェンジを実現する人数の増加
3. キャリアアップに向けた質の高い教育プログラム等の利用人数の増加
4. 産業生産性を改善させるスペシャリスト人材の育成数の増加
SPTの達成に応じて貸出条件が変動する
ニプロ クレディ・アグリコル銀行 格付投資情報センター ・SPT の進捗をアレンジャー兼エージェント及び貸付人に年 1 回開示する
・書面にて海外販売本数の実績をアレンジャー兼エージェント及び貸付人のシンジケート団に毎年通知する
2021/7/28 トランシェ A:7年 76 2025 年度と 2027 年度におけるダイアライザの海外販売本数
(競争上の理由から目標本数は公表されない)
2025 年度と 2027 年度の SPT 目標が未達の場合に適用金利がステップアップする内容で設計されている
トランシェ B:10年 74
野村不動産ホールディングス 千葉銀行 格付投資情報センター ・KPIs を構成する Scope1・2 および 3(カテゴリー1・11)の各排出量については、サステナビリティ方針やガバナンスに関する情報とともに野村不動産ホールディングスのサステナビリティサイトや CSR レポートに掲載し報告する
・貸付人をはじめとするすべてのステークホルダーが各事業年度における KPI-1 と KPI-2 のパフォーマンスを公開情報として入手可能であり、これらをもって継続的に対話が図られる
2021/7/30 - 110 SPT-1 : Scope1・2 排出量を 2030 年度までに 2019 年度対⽐で 35.0%削減
SPT-2 : Scope3 排出量(カテゴリー1・11)を 2030 年度までに 2019 年度対⽐で 35.0%削減
SPTs 達成状況に応じた金利スプレッド優遇
凪物流 中国銀行 格付投資情報センター
一般財団法人岡山経済研究所
・年1回、中国銀行に対して資金の充当状況(充当したプロジェクト、資金の額)、未充当残高、環境改善効果に係る報告を行う
・レポーティング時に、一般財団法人岡山経済研究所が妥当性の確認をおこなう
2021/8/12 5年 1 売上高あたりのCO2 削減率(%)
2021年度目標: 2020年度対比 ▲3.0%
2022年度目標: 2021年度対比 ▲3.0%
2023年度目標: 2022年度対比 ▲3.0%
2024年度目標: 2023年度対比 ▲3.0%
SPTs の達成状況は年に 1 回、ローン契約実行日の応当月末を判定基準日として確認され、達成した場合において、契約ごとにあらかじめ定める金利引き下げが適用される
西日本旅客鉄道 三井住友信託銀行 日本格付研究所 ●年に1回以上、以下の事項が開示される予定
✓選定KPIのパフォーマンスに関する最新情報(ベースラインの前提条件を含む)
✓貸付人がSPTsの野心度合いを測るために有用な情報
●可能な範囲で以下の情報について開示:
✓パフォーマンス/KPI の改善に寄与した主な要因(M&A 活動等も含む)についての定性的・定量的な説明
✓パフォーマンスの改善が借入人のサステナビリティにどのような影響を与えるかについての説明
✓KPI の再評価有無、設定した SPTs の修正有無、ベースラインの前提条件や KPI の対象範囲の変更有無
2021/8/20 - - 2030 年度までに JR 西日本グループのCO₂排出量(総量ベース、スコープ1、2)を 2013 年度比 46%削減 返済期限到来までSPT進捗の確認及び金利見直しのタイミングを複数回設け 、当該タイミング時のSPTの進捗状況と貸出条件等が連動
  • 2021年9月1日時点
  • 資金調達者、金融機関、第三者評価機関のホームページ等をもとに環境省作成