海外のグリーンボンド等の発展の沿革
2014年以降、市場規模は急速に拡大してきました。市場規模の拡大に伴い、発行体の属性や地域も多様化しており、欧米諸国のみに留まらず、アジア地域などでの発行も増えています。
2014年には、グリーンボンド原則が策定されました。グリーンボンド原則に基づき、各国や地域でもグリーンボンドに関するガイドラインが策定されてきています。また、グリーンボンドに係る補助金制度の導入をはじめ、様々な施策が導入されています。
国内のグリーンボンド等の発展の沿革
国内では、2014年に日本政策投資銀行が国内初のグリーンボンドを発行したのを皮切りに、発行額が増加しています。また、2015年には都市銀行、2017年には東京都がグリーンボンドを発行しています。
環境省は、ICMAが発行したグリーンボンド原則に配慮したグリーンボンドガイドラインを策定しました。「グリーンファイナンスのモデル事例を創出する事業」や「グリーンボンド等による資金調達に要する追加的コストの補助制度」等の政策を通じて、国内におけるグリーンボンドのさらなる発行が期待されます。
グリーンボンド等発展の年表
海外の動き
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2006年
国連責任投資原則(UNPRI)が設立
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2007年
欧州投資銀行(EIB)がグリーンボンド(「Climate Awareness Bond」)を発行
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2008年
世界銀行がグリーンボンドを発行(「グリーンボンド」の呼称は、2008年の世界銀行が初)
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2013年
民間企業初のグリーンボンド発行
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2014年
4つの投資銀行がグリーンボンド原則を策定(その後は国際資本市場協会(ICMA)が同原則の事務局となる)
Climate Bond Initiativeが、Climate Bond Standardsを策定
以降、Climate Bond Initiativeは、セクター別基準も順次策定 -
2015年
国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の第21回締約国会議(COP21)で、パリ協定を採択
国連サミットで、持続可能な開発目標(SDGs)を採択
中国人民銀行が、グリーンボンドガイドライン、及び、グリーンボンド対象適格プロジェクトを示したGreen Bond Endorsed Project Catalogueを策定
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2016年
ソブリン初のグリーンボンド発行
中国の国家発展改革委員会がグリーンボンドガイドラインを発行
グリーンボンド原則に、「ソーシャルボンド:発行体へのガイダンス」を追加
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2017年
「ソーシャルボンド:発行体へのガイダンス」に代わり)ICMAがソーシャルボンド原則を策定
ICMAがサステイナビリティーボンドガイドラインを策定
グリーンボンドの年間発行額が初めて1000億ドル超となる
アセアン資本市場フォーラムが、アセアングリーンボンド基準を策定
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2018年
ICMAがグリーンローン原則及びサステナビリティ・リンク・ローン原則を策定
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2020年
ICMAがサステナビリティ・リンク・ボンド原則を策定
ICMAがクライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブックを発行
日本国内の動き
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2010年
2010年から2012年にかけて国内機関投資家による私募SRI債投資が増加
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2014年
政府系金融機関が国内初のグリーンボンドを発行
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2015年
都市銀行が民間企業として国内初のグリーンボンドを発行
政府系金融機関がサステナビリティボンドを発行
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2016年
シンクタンクが国内初グリーンボンド原則準拠のグリーンボンドを発行
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2017年
環境省が「グリーンボンドガイドライン」を策定
環境省が「グリーンボンド発行モデル創出事業」を開始
東京都が自治体として国内初のグリーンボンドを発行
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2018年
環境省が「グリーンボンド発行促進プラットフォーム」を設立
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2019年
環境省が「グリーンファイナンスポータル」を設立
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2020年
環境省が「グリーンボンドガイドライン2020年版」、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」を策定
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2021年
金融庁・経済産業省・環境省が「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を策定
金融庁がソーシャルボンドガイドラインの発行
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2022年
環境省が「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」を策定
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2023年
環境省が「グリーンボンド発行促進プラットフォーム」の後継として「グリーンファイナンスサポーターズ制度」を設立
環境省が「グリーンボンドガイドライン及びグリーンローンガイドライン付属書1別表(グリーンリスト)」を改訂
各発行体ホームページ等をもとに環境省作